情報・通信業 <3901> マークラインズ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　    当社グループの基本方針は次のとおりです。

① 使命

○　情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。

快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。

② 共有する価値観

○　オープン

当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。

○　相互繁栄

当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。

○　諸行無常（＝すべて変化する）

この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。

① 利益成長率

連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2021年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ33.4％、32.8％となりました。

② 株主資本利益率(ＲＯＥ)

株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。

2021年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は27.2％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。

③ 配当性向

株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに35％を目安と考えております。
　第21期事業年度の配当性向は、36.7％となります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す

当社グループは自動車産業情報の提供、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、ベンチマーキング関連、自動車ファンドの７つのサービスをワンストップで提供しております。当社グループの情報、ノウハウ、人、モノ、金（ファンド）という機能を通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と電子部品メーカー、機械・材料メーカー、ソリューション・エンジニアリング等の売り手側企業が相互により発展し、WIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。その一環として、当社グループの国内外８拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を進めるとともに事業間シナジーの最大化を図ってまいります。

② カーボンニュートラルを目指したコンテンツ強化

原料調達・製造・物流などバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動きが加速する流れを受けて、これに対応したコンテンツ作りを進めます。営業部門や購買部門だけではなく、生産技術部門のユーザーもご利用いただき、３Ｃ（Contents → Community → Commerce）のプロセスに沿ってさらなる発展を目指してまいります。

③ ファンド事業（投資活動を実行段階へ）

2021年12月にて資金募集は完了し、ファンド総額2,450百万円の投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制の構築を進めてまいります。CASEを中心とした日本を含む世界のベンチャー・スタートアップの情報収集活動を実行し、ファンド出資者と共有することで投資先との連携・協業サポート活動を推進してまいります。

④ ベンチマーキング関連事業の推進

車両・部品調達代行については、昨今の急速なEV化の流れを受けて、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等のEV関連部品の受注が拡大成長しており、自動車メーカー、大手部品メーカーからのリピート受注が増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対して当該サービスを積極的にＰＲすることで売上拡大を目指してまいります。また、分解調査データ販売については、新たに、AVL社、コベルコ科研社との提携により、性能試験データなど新しい分解調査レポートの販売を開始し、好調に推移しています。新しい提携先の開拓をさらに進め、販売レポートのラインアップを拡充してまいります。

⑤ コンサルティング事業の成長拡大

当該事業のグローバル展開を視野に入れ、2022年以降、ドイツ子会社でコンサルティング案件の実行を試みた後、中国子会社への展開も図ります。EV化が進む影響で、業務改革や新事業開拓及び企業の課題解決型コンサルティング、技術動向調査へのニーズが高まっておりますので、自動車ファンド事業及び人材紹介事業との協業を図り、受注増を目指してまいります。また、コスト比較分析サービスは、新規顧客とリピーターの増加により、売上が順調に伸びております。体制強化のための人員増強や、分析業務の効率化を進め、受注増に対応した能力拡大を進めてまいります。

⑥ LINESサービスの利用拡大

オンライン展示会・セミナー開催とデジタル化への移行が進む中、自社製品・サービスのプロモーション、及び自社イベントの集客ツールとしての利用が進んでおります。これらを営業の主活動とする設備・機械/ソリューション系企業からのリピート増加へのアプローチに注力します。スマホ版でのアプリ「マークラインズ送ってネ」の利用を促進させ、今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、特に中国を中心にサービス利用拡大に努めてまいります。

⑦　LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業の新規顧客層開拓

世界的な脱炭素の流れを受けて、2021年の売上の7割はＥＶ等のパワートレイン別データの売上でした。今後も、ＥＶ化に関するニーズをとらえ、自動車市場の将来シナリオを予見するためのツールとして競合他社からの乗換顧客の拡大を図って参ります。また認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲットメール等の対象者を拡大し、一段の売上増加を目指してまいります。

⑧　人材紹介事業のグローバル化

日本企業の経験豊富なシニアエンジニア等の人材を海外企業に提案すると同時に、海外企業のAIなどIT技術分野のエンジニア等の人材を日本企業に提案するビジネススキームの確立を目指し人材紹介サービスのグローバル化を図ってまいります。