情報・通信業 <3914> ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではなく、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

(1) データコントロール事業について

① 市場動向について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、市場動向の変化に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。

② 為替の影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリングなど、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。

③ 他社との競合について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開、多彩な課金を軸とし、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。

④ 不測の災害・事故・重大な感染症の拡大及びシステムトラブル等について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、不測の災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施することや、海外拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な感染症に備え、複数拠点への人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。

⑤ セキュリティ管理について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、機密情報の取扱いについて、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけ、当該リスクの低減に努めております。

⑥ 技術革新への対応について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。

(2) 当社の組織体制について

① 特定の人物への依存について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行うなどの対策により、当該リスク低減に努めております。

② コンプライアンス体制について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。

(3) 法的規制・制度動向による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用した社員へ関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。

(4) 人材の確保・教育による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。

(5) 新規事業について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。

(6) 配当政策について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

[リスクへの対応策]

当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。