情報・通信業 <3918> ＰＣＩホールディングス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＩＴソリューション事業」の売上高が22,062千円減少、セグメント利益が11,540千円増加、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」の売上高が2,450千円増加、セグメント利益が2,450千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が17,515千円増加、セグメント利益が4,441千円増加しております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益643,183千円及び全社費用△644,387千円、その他調整額17,932千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,808,047千円及び全社資産11,261,424千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益671,558千円及び全社費用△707,635千円、その他調整額21,520千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,788,462千円及び全社資産10,715,573千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。