情報・通信業 <3929> ソーシャルワイヤー株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜デジタルPR事業に係るリスク＞

(1) システム障害等について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クリッピングサービスにおける著作権等について

　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 参入障壁について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について

　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公開前情報の情報管理について

　当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びインフルエンサーPRサービスは、顧客の公開前情報を事前に預かり、効果的にディレクションする性質のサービスであります。情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連インフルエンサーとの間では機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連インフルエンサーの過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故等について

　当社グループが提供するデジタルPRの顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜シェアオフィス事業に係るリスク＞

(7) 地代家賃の負担について

　当社グループが運営するシェアオフィスは、国内においては都内・横浜・仙台の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。当社グループが支払う地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、新規拠点開設当初より固定的に発生し、また、今後の不動産市況等の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が変動する可能性があります。

　当社グループとしては、地代家賃負担を考慮した計画を策定するとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反映させる方針としております。しかしながら、地代家賃は同事業のサービス運営に伴って継続的に発生するものであることから、新規拠点の開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するシェアオフィスのサービス提供が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合や、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 拠点設備投資の減損について

　当社グループが運営するシェアオフィス事業は、拠点開設時等において物件の内装等に設備投資をおこない、顧客にシェアオフィスサービスを提供しております。内装設備等のシェアオフィス事業用資産は、当連結会計年度末日現在1,606,353千円となっており、総資産に占める割合は32.3％となっております。

　これらの固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理しておりますが、関連市場の縮小、商談機会の減少等に起因する新規取引獲得の停滞、稼働席数の減少、販売単価の低下等により当初想定していた収益が見込めない場合、さらなる減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 差入保証金について

　当社グループは、賃借によるシェアオフィス開設をしており、物件の賃借においては賃貸人に対し差入保証金等を預け入れる場合があります。物件の賃借にかかる差入保証金等の残高は、当連結会計年度末日現在1,489,526千円となっており、総資産に占める割合は29.9％となっております。

　契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該シェアオフィスの営業継続に支障が生じ、契約満了による退去をした際に差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって、不採算オフィスの契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、差入保証金等の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競合について

　当社グループが提供するシェアオフィスは、新規参入が増加したこともあり事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、不動産仲介会社との関係強化による販売力向上、ハイグレードビル・高セキュアな設備、きめ細かな顧客対応等の商品力強化により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜新規事業に係るリスク＞

(11) 新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討した上で、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜グループ全体及びその他に係るリスク＞

(13) 新型コロナウイルス等、感染症拡大について

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、除菌・消毒設備の設置、デスクの相対仕切りにアクリルパーテーションの設置等、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を考慮した対応を行っております。

　また、緊急事態宣言等の発出により、経済活動の一時停止、悪化状況が持続した場合には、関連市場の縮小及び商談機会の減少が重なり新規取引獲得が停滞することで、主にシェアオフィス事業の稼働席数、デジタルPR事業のインフルエンサーPR案件数及びリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。

(14) 金利変動リスク及び資金調達について

　当社グループの資金調達については、主として金融機関からの長期借入金によるものであり、資金調達に際しては複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 為替変動リスクについて

　当社は、アジアに連結子会社を有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、海外事業における売上等の比率は小さいながらも、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 内部管理体制について

　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。