1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「SaaS事業」及び「NewsPicks事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SaaS事業」は、企業・産業分析を行う際に必要となる情報(財務データ、知財データ、統計データ、分析レポートなど)を金融機関、各種事業会社、大学・研究機関等に対して提供し、顧客の事業戦略をサポートするWEB上のプラットフォーム「SPEEDA」、国内におけるスタートアップ企業のデータベースを提供し、顧客の事業戦略をサポートする「INITIAL」、B2Bビジネスのマーケティングを支援することで顧客の顧客戦略をサポートするプラットフォーム「FORCAS」、顧客の組織戦略をサポートするプロダクトである「NewsPicks Enterprise」、「NewsPicks Learning(法人版)」及び「Incubation Suite」等を提供しています。各SaaSの利用料として顧客から受領する導入時の初期料金と毎月の利用料金が当社の主な収益源です。
「NewsPicks事業」は、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」を提供しています。各種メディアの経済ニュース及び当社の編集・作成した記事をワンストップで閲覧することができます。また、各業界の専門家のコメントを閲覧したり、自分の意見を発言したり、ニュースを共有することができます。毎月の有料会員からの定額利用料金及び広告の販売が主な収益源です。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第4四半期連結会計期間より、以下のとおり、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、従来、「SPEEDA事業」、「NewsPicks事業」及び「その他B2B事業」に区分していた報告セグメントを「SaaS事業」及び「NewsPicks事業」に変更しています。
① 「SPEEDA事業」及び「その他B2B事業」は、共通のコアアセットを活用したSaaS事業であり、また、今後クロスセル含めた一体的な事業経営をしていくため、「SaaS事業」に統合
② 従来、「NewsPicks事業」に属していたAlphaDrive/NewsPicksは、NewsPicksを用いたSaaSプロダクトによる法人ソリューションであり、また、SPEEDA、FORCAS及びINITIALでもNewsPicksを用いているため、経営実態の観点から「SaaS事業」に移管
③ 従来、「その他」に属していたSPEEDA EDGEは、経営管理の観点から「SaaS事業」に移管
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
※前連結会計年度において、「Quartz事業」から撤退しています。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等です。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△932百万円には、セグメント間取引消去3百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。
5 第1四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次のとおりです。
6 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
7 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost(※2)である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
(※2)Indirect Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等です。
2 セグメント利益の調整額△1,400百万円には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,400百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。
5 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次のとおりです。
6 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
7 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost(※2)である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
(※2)Indirect Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)
8 前第4四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は、販売拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
(注)Quartz事業からの撤退に伴い、本事業に帰属するのれんを含む固定資産について減損損失7,810百万円(72,742千米ドル)を計上しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注)NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、固定資産の減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
(注)Quartz事業からの撤退に伴い、本事業に帰属するのれんについて減損損失7,757百万円(72,250千米ドル)を計上しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
該当事項はありません。
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