情報・通信業 <3983> 株式会社オロ 業績

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）における我が国経済は 、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、その影響は未だ世界的な脅威となっており、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
　 国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
　 またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。
　 このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益5,530,898千円（前年同期比13.4％増）、営業利益2,027,962千円（同28.3％増）、税引前利益2,032,404千円（同31.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,424,038千円（同32.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（a）クラウドソリューション事業

　クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

2021年1月の営業体制の変更に伴い新規契約に要する期間が増加し、計画に対し上半期に新規の契約数が伸び悩みました。下半期は回復基調になったものの、上半期の契約数の減少及びそれに伴う導入支援の売上減少を回収するに至りませんでした。前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は3,133,803千円(前年同期比14.0％増)、セグメント利益は1,485,999千円(同22.8％増)となりました。

（b）デジタルトランスフォーメーション事業

　　　デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

世界的な半導体不足による顧客側の予算削減の影響により、計画に対し自動車業界に対する広告案件が減少しました。前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は2,397,094千円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益519,436千円(同55.0％増)となりました。

b.財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ372,602千円減少し、9,347,841千円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が293,129千円、有形固定資産が207,463千円それぞれ減少したことによります。

　(負債)

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ52,575千円増加し、3,439,428千円となりました。主な要因は、リース負債が147,118千円減少したものの、未払法人所得税等が161,330千円増加したことによります。

　(資本)

　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ425,178千円減少し、5,908,412千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,424,038千円の計上による増加、自己株式の増加1,726,523千円及び配当金の支払い166,061千円による減少によります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は5,914,992千円となり、前連結会計年度末と比べ10,219千円の増加（前年同期比0.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,087,187千円（前連結会計年度は1,329,354千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少484,610千円等があったものの、税引前利益2,032,404千円等が生じたことによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は34,892千円（前連結会計年度は232,336千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出28,028千円が生じたことによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,088,143千円（前連結会計年度は328,817千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,739,413千円、リース負債の返済による支出182,701千円及び配当金の支払額166,028千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．金額は、売上原価によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注) 前連結会計年度の株式会社TBWA HAKUHODOに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ⅰ）経営成績等の分析

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況　2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 

　ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。

これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てにより記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

 (収益認識)

日本基準では、買取型契約におけるソフトウェアライセンス販売は検収基準により、また導入支援・カスタマイズ及びシステム制作のうち進捗部分について成果の確実性が認められない契約は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。

この影響等により、IFRSでは日本基準に比べて、「売上収益」が231,172千円減少しています。