情報・通信業 <4011> 株式会社ヘッドウォータース 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動が著しく抑制されたことにより、厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動も徐々に持ち直しの動きがみられておりましたが、年末に再び感染者が増加したことにより、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。

当社が主にサービスを展開する情報産業分野においては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、IT企業の需要は高まると予測しております。合わせてデジタルトランスフォーメーション（DX）からデータ活用によるビジネス利用の流れも加速するものと考えております。スマートスピーカーをはじめ顔認証デバイスやセンサー装置などIoTデバイスのデジタル活用が後押しとなり、様々なデータがAIによって活用される新たな環境へと移行しております。

この様な環境のもと、当社はAIインテグレーションのリーディングカンパニーと成るべく、AIや機械学習機能との連携を進め、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決し、結果デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI化を考えられている様々な企業からの問い合わせが増加しております。AI活用に向けた業務分析から企画・提案フェーズ、Proof of Concept（概念実証）を経てAI、及び附帯する業務システム等の受注へと繋がっております。

　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ36,297千円増加し、973,210千円となりました。

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ7,490千円減少し、172,911千円となりました。

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ43,788千円増加し、800,299千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の売上高は1,171,289千円(前期比1.6％増)、営業利益は91,414千円(前期比46.1％減)、経常利益は93,194千円(前期比40.2％減)、当期純利益は27,038千円(前期比82.3％減)となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、43.8％の目標値に対し、44.8％（前事業年度47.5％）となりました。

当社はAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に顧客に対してサービス提供を行います。

＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞

[AIインテグレーションサービス]

　AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。AI化やロボット化の具体的なアイデアが固まっていない顧客企業にも、当社ではAIの基本機能をコンポーネント化(部品化)しているため、迅速なProof of Concept(概念実証)が可能であり、顧客導入までのスピードアップを目指すとともに顧客数の拡大を図っております。

　この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は410,977千円（前事業年度403,568千円）となりました。

[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]

　DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っており、今後拡大が見込まれるDX市場での事業拡大を図っております。

　この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は556,915千円（前事業年度575,721千円）となりました。

[プロダクトサービス]

　プロダクトサービスでは、当社が有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。「SyncLect」に関しては、新規の契約はありつつも解約も発生したため売上は伸び悩み、売上は減少いたしました。
　この結果、プロダクトサービスの売上高は66,428千円（前事業年度72,185千円）となりました。

[OPSサービス]

　OPSサービスでは、AIインテグレーションサービスで開発したシステムの可用性はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行うことで、運用の自動化や顧客に新しい「気付き」を与えるサービス及び不具合が発生しないよう保守を行うサービスを提供しております。OPSサービスは、AIインテグレーションサービスの売上に追随して売上が上がる傾向があります。当事業年度においては、フロービジネスとなるAIインテグレーションサービス、DXサービスの運用・保守業務によって案件の積み重ねを確実に実行できており、OPSサービスを利用しての保守や運用の売上が増加いたしました。

　この結果、OPSサービスの売上高は136,968千円（前事業年度101,719千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比べ、12,057千円増加し765,552千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、48,084千円(前事業年度は179,362千円の獲得)となりました。主な要因は、売上債権の増加10,514千円、たな卸資産の増加8,808千円、未払消費税等の減少9,929千円、法人税等の支払額27,284千円があったものの、税引前当期純利益63,164千円、減価償却費7,254千円、投資有価証券評価損30,030千円、未払費用の増加5,393千円の計上があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、52,777千円(前事業年度は8,984千円の支出)となりました。

　　　　主な要因は、投資有価証券の取得30,030千円、敷金及び保証金の差入保証金の支出20,000千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得た資金は、16,750千円(前事業年度は180,466千円の獲得)となりました。

主な要因は、株式の発行16,750千円があったことによります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

ａ．重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

　なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(重要な会計方針)」に記載の通りです。

（繰延税金資産の回収可能性）

　過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（追加情報）」に記載しております。

ｂ．経営成績等

(売上高)

当事業年度の売上高は1,171,289千円(前事業年度1,153,196千円)となり、前事業年度に比べ18,093千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。

(売上原価・売上総利益・売上総利益率)

当事業年度の売上原価は647,026千円(前事業年度605,246千円)となり、前事業年度に比べ41,779千円増加いたしました。この主な要因は、収益が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したこと、及び一部不採算案件が発生したことによるものであります。

この結果、売上総利益は524,262千円(前事業年度547,949千円)となり、23,686千円の減少となりました。

また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、44.8％（前事業年度47.5％）となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は432,848千円(前事業年度378,415千円)となり、前事業年度に比べ、54,432千円増加いたしました。この主な要因は、上場管理費用や従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。

この結果、営業利益は91,414千円(前事業年度169,533千円)となり、78,119千円の減少となりました。

営業利益は前事業年度に比べ46.1％の減少となっております。

(営業外損益・経常利益)

当事業年度の営業外収益は固定資産の受増益の発生により、1,780千円(前事業年度514千円)となり、1,265千円の増加となりました。当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。

この結果、経常利益は93,194千円(前事業年度155,835千円)となり、62,640千円の減少となりました。

(特別損益、法人税等、当期純利益)

当事業年度において、投資有価証券の評価損として特別損失が30,030千円発生しました。その結果税引前当期純利益は63,164千円(前事業年度155,835千円)となりました。また、法人税等は、法人税等調整額16,066千円を計上したことにより、36,126千円(前事業年度2,720千円)となりました。

この結果、当期純利益は27,038千円(前事業年度153,115千円)となり、前事業年度に比べ126,077千円の減少となりました。

ｃ．財政状態

(資産)

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して36,297千円増加し、973,210千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して32,009千円増加し、927,836千円となりました。主な要因は、現金及び預金が12,057千円、売掛金が10,514千円、仕掛品が8,808千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して4,288千円増加し、45,374千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が16,066千円減少したものの、差入保証金が23,162千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して7,490千円減少し、172,911千円となりました。主な要因は、未払金が1,136千円、未払費用が5,393千円、受注損失引当金が4,651千円増加したものの、未払消費税等が9,929千円、未払法人税等が8,621千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して43,788千円増加し、800,299千円となりました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,375千円、当期純利益の計上による利益剰余金27,038千円の増加によるものであります。

ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。