情報・通信業 <4011> 株式会社ヘッドウォータース 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。

エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社の存在意義となります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社においては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。

(3) 経営環境

当社の主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。

株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると、2020年度のAIビジネス国内市場は1兆1,084億円となっており、実証実験から本格導入に移行する企業が増加したことで市場が大きく進長しました。新型コロナウイルス感染症の影響によるプロジェクト遅延や新規案件延期もみられますが、企業成長のためには新たなビジネス創出が不可欠であり、経済状況が悪化している中でも業界によってAI投資は優先的に行われております。AIビジネス国内市場は年平均11.8％の成長が予測され、2025年度に１兆9,357億円になると予測されております。その中で当社がターゲットとするAIプラットフォーム市場は、年平均14.4％の成長が予測され、2025年度には5,910億円と高い成長ポテンシャルを示しております。

(4) 対処すべき課題

当社は、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。

①　費用対効果が求められるAI実用の時代への対応

国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション業の成功の鍵となります。従って、当社では常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社はAIの研究に特化したR&Dチームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。

②　AI導入顧客数の拡大

当社では、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の金額規模の拡大が見込まれます。

最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつながることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。

③　優秀な人材の確保・育成

当社は、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。

また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。

④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社は、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。