情報・通信業 <4016> ＭＩＴホールディングス株式会社 沿革
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1990年１月 |
東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立 |
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システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始 |
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1996年11月 |
株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転 |
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1997年４月 |
株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設 |
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2001年６月 |
株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得 |
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2004年６月 |
株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立 |
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2006年10月 |
株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立 |
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2006年11月 |
株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加 |
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2007年９月 |
株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化 |
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同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継 |
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2007年10月 |
THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更 |
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2008年７月 |
株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設 |
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2008年９月 |
ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更 |
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2009年12月 |
株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立 |
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株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる |
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2010年１月 |
株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更 |
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2011年10月 |
株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得 |
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2013年12月 |
バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併 |
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2014年12月 |
株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化 |
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2015年９月 |
ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立 |
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2015年12月 |
株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併 |
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2016年８月 |
株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得 |
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2017年10月 |
株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始 |
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2017年12月 |
株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡 |
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2018年４月 |
株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始 |
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2019年３月 |
株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得 |
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2020年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2021年11月 |
株式会社システムイオが株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化） |
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2022年１月 |
株式会社エーピーエスを子会社化 |
（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。
２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。
３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
