情報・通信業 <4016> ＭＩＴホールディングス株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関してのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのような事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため将来発生する可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境について

　当社グループの事業は、顧客企業によるＩＴ投資動向によって影響を受ける傾向にあります。国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により顧客企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、特定業種に依存しないことで当該リスクの低減に努めてまいります。

(2）人材の確保について

　当社グループでは、継続的な新卒採用、即戦力である中途採用及び未経験者採用を行っており、優秀な人材の確保に努めております。優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、また、人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、従業員が働きやすい環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、ITスキル研修、資格取得支援など、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。

(3）特定顧客への依存について

　当社グループのシステムインテグレーションサービスにおいては、長期にわたり、顧客との安定的な取引関係を築いています。2021年11月期において、当社グループの売上全体の10％以上を占める顧客は、株式会社日立社会情報サービス（17.5％）、富士通株式会社（14.2％）、株式会社ＮＴＴデータ・アイ（10.4％）となっており、特定顧客の経営状況の変化や事業方針の変更が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。

(4）外注先パートナーの確保について

　当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいて、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいります。

(5）価格競争について

　システムインテグレーションサービス業界においては、システムエンジニア等の人材不足や人件費の高騰等の原因により、海外でシステム開発や運用管理を海外事業者に委託する「オフショア開発」によるコスト低減を図る傾向にあります。顧客からの要望も相まって競争価格は激化の傾向が当面続くと考えられます。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、付加価値の高いサービスを提供することに努め更に、「ニアショア開発」等による低価格競争への対応も図ってまいります。しかしながら更なる価格の競争の激化が続く場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労務管理について

　システムインテグレーションサービスのプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）不採算プロジェクトの発生について

　システムインテグレーションサービスのプロジェクトにおいては、対価や納期を定めた請負契約において不採算プロジェクトが発生する可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、対価や納期を定めた請負契約によるプロジェクト開発を受託するにあたり、プロジェクト判定会議等により発生が見込まれるコストやリスクを判定しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況等を把握し管理を徹底しており、毎週プロジェクトのレビューを行うことで未然防止に努めております。しかしながら、予測できない要因により、採算が大幅に悪化したプロジェクトが発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権の対応について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、サービス等の提供前に開発又は提供予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。

(9）情報セキュリティ管理について

　当社グループは業務に関連して個人情報・機密情報を取扱う場合があります。当社グループではＩＳＭＳ（ISO／IEC27001）やプライバシーマークの認証を取得し、全社的にセキュリティ対策に取り組んでおります。当連結会計年度末現在においては、個人情報及び機密情報の漏洩は確認されておりませんが、今後不正アクセスその他により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や顧客との取引停止、損害賠償請求等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ管理規程及びセキュリティガイドラインを定め、情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、外敵からの脅威に対する施策としては、ファイヤーウォール、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全性の高い情報システム体系の構築に努めております。

(10）ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するストック・オプションを発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行されることによって株式価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は115,200株であり、発行済株式総数の5.6％に相当しております。

(11）自然災害について

　地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ等により当社グループにおいて人的または物理的被害が発生した場合、またはコンピュータネットワーク等に障害が発生した場合は、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。

(12）配当政策について

　当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当を維持できなくなる可能性があります。

(13）コンプライアンスについて

　当社グループは、システムの受託開発などにおいてクライアント内にプロジェクトチームを編成して開発業務を行なう場合等において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」「職業安定法」「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「著作権法」、「不正競争防止法」などの関係法規の適用を受けます。当社グループでは関係法規の遵守につとめておりますが、法的規制の変更があった場合又は法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」を策定し、全役員及び全従業員に対しコンプライアンス重視の経営を徹底しておりますが、コンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であるため、今後の当社グループの事業運営に関して他の法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、グループ全従業員に対し、法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外通報窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

(14）許認可について

　当社グループは、顧客先に従業員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループの許可・届出状況については以下のとおりであります。

　当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、システムインテグレーションサービスの全プロジェクトの契約内容及び運営状況について特命内部監査を実施するとともに、労働者派遣契約及び業務請負契約の締結時、プロジェクト運営時のチェック体制を整備いたしました。また、株式会社NetValue及び株式会社システムイオの全従業員を対象に、特定社会保険労務士による労働者派遣事業制度の理解のためのコンプライアンス研修会を実施し、以後も定期的にコンプライアンス研修をグループ全従業員向けに実施しております。これらにより再発防止の徹底に努めておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現在そのような事由は発生しておりません。

(15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、一時的に営業又はサービスを停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化することにより、顧客のＩＴ投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

(16）海外子会社について

当社は、2015年にミャンマーのヤンゴン市にVision Links Myanmar Co.,Ltd.（以下、VLMという。）を設立し、ICTを通じて日本とミャンマーの未来に貢献する企業となるべく事業を運営してまいりました。2021年２月に発生した同国の政変により、政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。

当社グループでは、VLM従業員の安全を最優先に考え、全員が在宅リモートワークにより業務を継続しておりますが、今後、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討してまいります。

なお、VLMは非連結子会社であり、当社グループの連結売上高に対するVLMの売上の割合は１％未満と僅少であるため、リスクの重要性は乏しいと考えております。