役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鈴木 浩

1957年12月26日

1979年11月 株式会社シスコン 入社

1988年5月 株式会社ビィエスシィ 入社

1990年1月 株式会社システムイオ設立 取締役

2003年12月 同社 代表取締役社長

2004年6月 株式会社NetValue 取締役会長(現任)

2007年9月 株式会社ビーガル 取締役会長(現任)

2009年12月 当社 代表取締役社長(現任)

2012年12月 株式会社システムイオ 代表取締役会長

2017年2月 株式会社システムイオ 取締役会長(現任)

2018年10月 7ベルティーピー株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)1

527,400

(注)5

取締役

増田 典久

1964年5月29日

1983年10月 トヨタオート大阪株式会社 入社

1984年4月 大倉建設株式会社 入社

1984年12月 日本エス・イー株式会社 入社

1986年12月 日本アクティシステムズ株式会社 入社

1991年3月 株式会社日本フルプレーン 入社

1999年5月 株式会社システムイオ 入社

2003年12月 同社 関西事業部事業部長

2004年6月 株式会社NetValue 代表取締役社長

2004年8月 株式会社システムイオ 取締役

2007年10月 株式会社ビーガル 代表取締役社長(現任)

2009年4月 株式会社NetValue 取締役会長

2009年12月 当社 取締役(現任)

(注)1

69,200

取締役

中森 将雄

1969年12月17日

1994年7月 学校法人高宮学園 入社

1997年5月 株式会社システムイオ 入社

2003年12月 同社 関西事業部GM

2004年6月 株式会社NetValue 取締役

2006年12月 株式会社システムイオ 取締役

2007年10月 株式会社ビーガル 取締役

2009年4月 株式会社NetValue 代表取締役社長(現任)

2009年12月 当社 取締役(現任)

(注)1

84,600

取締役

経営推進センター長

三方 英治

1976年1月26日

1999年4月 積水ハウス株式会社 入社

2004年4月 株式会社システムイオ 入社

2009年12月 当社に転籍

2011年12月 バリアリーフ・インターナショナル株式会社に転籍

2013年8月 株式会社システムイオに転籍 営業部長

2015年12月 当社に転籍 執行役員経営推進センター長

2017年2月 当社 取締役経営推進センター長(現任)

2019年2月 株式会社システムイオ 取締役(現任)

2019年2月 株式会社NetValue 取締役(現任)

2019年2月 株式会社ビーガル 取締役(現任)

2021年11月 株式会社オレンジコンピュータ 取締役(現任)

(注)1

12,600

取締役

野山 真二

1975年1月6日

1998年4月 ライト工業株式会社 入社

2001年11月 株式会社システムイオ 入社

2014年12月 同社 第1本部 事業部長

2015年12月 同社 執行役員第2本部長

2016年12月 同社 執行役員第1事業部長

2019年12月 同社 代表取締役社長(現任)

2020年2月 当社 取締役(現任)

(注)1

13,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

池津 学

1974年6月26日

1997年4月 株式会社CSK 入社

2007年9月 弁護士登録

2007年10月 フランテック法律事務所 入所

2009年7月 共進法律事務所(現 共進総合法律事務所) 設立 代表者(現任)

2019年2月 当社 社外取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

沼倉 巧和

1960年4月3日

1979年9月 株式会社シスコン 入社

1988年9月 株式会社ビィエスシィ 入社

1995年3月 株式会社システムイオ 入社

2006年12月 同社 取締役

2007年9月 株式会社ビーガル 取締役

2009年12月 株式会社システムイオ 取締役

2012年12月 当社転籍 品質キャリアセンター長

2016年12月 株式会社システムイオ 取締役第1統括長

2016年12月 当社 執行役員

2019年6月 当社 監査役(現任)

2020年2月 株式会社システムイオ 監査役(現任)

2020年2月 株式会社NetValue 監査役(現任)

2020年2月 株式会社ビーガル 監査役(現任)

2021年11月 株式会社オレンジコンピュータ 監査役(現任)

(注)2

52,800

監査役

東園 直樹

1950年8月19日

1974年4月 朝日生命保険相互会社 入社

1999年4月 同社 総合人事部勤労専管部長

2000年4月 同社 商品開発部長

2002年4月 同社 営業企画部長

2002年10月 同社 営業総局副総局長

2003年4月 同社 東京東統括支社長

2005年6月 株式会社イーアイティー 顧問

2005年6月 同社 取締役管理部及び経営企画室担当

2007年4月 同社 取締役管理部門担当

2008年6月 同社 代表取締役社長

2012年6月 同社 顧問

2013年9月 当社 監査役(社外監査役)(現任)

2016年9月 株式会社テクノモバイル(現株式会社テクノデジタル) 監査役

2019年1月 株式会社テクノモバイル(現株式会社テクノデジタル) 取締役(現任)

(注)2

11,000

監査役

山西 啓司

1947年10月11日

1970年9月 松下電送機器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社) 入社

1974年9月 日米経営科学研究所 入学

1975年5月 サンテレホン株式会社 入社

1986年3月 同社 取締役海外営業部長

1990年3月 同社 取締役常務

1991年3月 同社 取締役専務

1992年3月 同社 代表取締役社長

2005年12月 株式会社オフィスK・H・F設立 代表取締役(現任)

2008年3月 サンテレホン株式会社 取締役会長

2018年2月 当社 監査役(社外監査役)(現任)

(注)2

770,600

 (注)1.2022年2月25日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2020年8月6日開催の臨時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役池津学は、社外取締役であります。

4.監査役東園直樹および山西啓司は、社外監査役であります。

5.代表取締役鈴木浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である7ベルティーピー株式会社が所有する株式数を含んでおります。

6.当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員はVision Links Myanmar Co., Ltd. Representative Directorを兼任する桑原智成の1名であります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社では、独立役員である社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。社外監査役である東園直樹氏は、当社株式11,000株及び新株予約権6個(1,200株)を有しております。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役池津学氏は、共進総合法律事務所の弁護士として、法律に関する専門的な知識と経験及び幅広い見識を有しており、また、当社グループの属する情報サービス業界での就業経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。

 社外監査役東園直樹氏は、複数の企業における豊富な経験と知識を有しており、また、経営者としての経験に基づいた当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。

 社外監査役山西啓司氏は、経営者として豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため選任しております。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

 現在、社外監査役並びに社外監査役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、日本取締役協会にて公表されております「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等を参考に、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、人物重視を旨として、会社経営等における経験と見識を重視して選任しております。また、選任に対しては以下の点を留意しております。

a.当社グループおよびステークホルダーとの直接の利害関係がないこと

b.当社グループ以外から招聘すること

c.当社が属する業界に知見があること

 

ニ 社外取締役並びに社外監査役による監督または監査と監査役監査、内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査部門との意見交換等により監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。また、社外監査役は取締役会、監査役会及び三様監査会議等への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

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