化学 <4185> ＪＳＲ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 CEO |
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（注） １ |
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代表取締役 社長兼COO |
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（注） １ |
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取締役 常務執行役員 |
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（注） １ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 上席執行役員 |
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（注） １ |
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取締役 執行役員 |
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（注） １ |
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（注） １ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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（注） １ |
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（注） １ |
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（注） １ |
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（注） ４ |
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（注） ５ |
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（注） ６ |
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計 |
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８ 取締役 立花市子は、婚姻により澁谷姓になりましたが、旧姓の立花で職務を執行しております。
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職名 |
氏名 |
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常務執行役員 |
デジタルソリューション事業統括、電子材料事業、エッジコンピューティング事業担当、電子材料事業部長 兼 JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事 兼 JSR Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.董事長 |
須 原 忠 浩 |
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常務執行役員 |
法務、コンプライアンス担当、コンプライアンス部長 |
土 居 誠 |
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上席執行役員 |
合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役社長 |
山 脇 一 公 |
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上席執行役員 |
社長特命事項担当、 (株)イーテック取締役社長 |
山 口 佳 一 |
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上席執行役員 |
経営企画（グループ企業統括含む）、構造改革推進担当、構造改革推進部長 |
原 弘 一 |
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上席執行役員 |
四日市工場担当、生産・技術副担当、調達・物流副担当、四日市工場長 兼 デジタルソリューション事業DX企画推進部長 |
山 近 幹 雄 |
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上席執行役員 |
ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼 JSR Life Sciences,LLC社長 |
ティム ローリー |
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上席執行役員 |
ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディスプレイソリューション事業部長 兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長 |
脇 山 恵 介 |
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執行役員 |
人材開発、総務、秘書室担当 |
藤 井 安 文 |
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執行役員 |
品質保証、環境安全担当、製品・品質保証部長 |
髙 橋 純 一 |
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執行役員 |
デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長 |
木 村 徹 |
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執行役員 |
社長室、事業創出担当、社長室長 兼 JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者 |
吉 本 豊 |
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執行役員 |
研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デジタル変革センター長 |
德 久 博 昭 |
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執行役員 |
デジタルトランスフォーメーション（CDO）担当、グローバルDX推進部長 |
ハッシュ パクバズ |
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執行役員 |
研究開発副担当（副CTO）、四日市研究センター長 兼 同精密電子研究所所長 |
島 基 之 |
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執行役員 |
システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷新担当、システム戦略部長 |
山 本 健太郎 |
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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藤 井 安 文 |
1964年11月15日生 |
1988年４月 2009年４月 2011年６月 2014年９月 2016年６月
2017年４月
2018年６月 2020年６月 2022年６月 |
当社入社 当社人材開発部長兼JSR企業年金基金理事長 当社石化事業企画部長 当社人材開発部長 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企業年金基金理事長 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企業年金基金理事長兼ダイバーシティ推進室長 当社執行役員 総務部長兼秘書室長 当社執行役員 経営監査室長 当社執行役員 人材開発、総務、秘書室担当（現在） |
17 |
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遠 藤 由紀子 |
1970年４月27日生 |
1999年４月 1999年４月
2000年４月 2001年12月 2003年11月
2003年４月 2004年４月 2006年４月 2008年１月 |
弁護士登録 奧野総合法律事務所（現奧野総合法律事務所・外国法共同事業）入所 東京弁護士会常議員 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール副理事長 独立行政法人（現国立研究開発法人）理化学研究所横浜研究所倫理委員会委員 日本弁護士連合会代議員 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会委員 クオンタムリープ株式会社監査役 奧野総合法律事務所（現奧野総合法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士（現在） （重要な兼職の状況） 奧野総合法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
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氏名 |
地位 |
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関 忠行 |
取締役 |
伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められました。総合商社における国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
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デイビッド ロバート ヘイル |
取締役 |
当社の株主であるValueAct Capital Master Fund, L.P.を管理するValueAct Capital Management, L.P.のパートナーであり、また複数の投資先企業において取締役を現在も務められております。長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また投資先企業における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富な経験、国際的な視野および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
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岩﨑 真人 |
取締役 |
現在、武田薬品工業株式会社の代表取締役日本管掌を務められております。医療用医薬品において国際的な事業を営む企業の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
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牛田 一雄 |
取締役 |
株式会社ニコンの代表取締役兼社長執行役員、代表取締役会長を務められた後、現在も同社で取締役 取締役会議長を務められております。映像関連製品、精密機械装置等において国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に生かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
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甲斐 順子 |
監査役 |
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。 弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。なお、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
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徳弘 高明 |
監査役 |
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。 公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただくことを期待しております。なお、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」）の独立性基準を定めており、社外役員（候補者を含む）が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。
1. 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者（*1）および過去業務執行者であった者
2. 当社の大株主（議決権ベースで10％以上を直接・間接に保有する株主を言う）
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先（*2）
(3) 当社グループの主要な借入先（*3）
(4) 当社グループが議決権ベースで10％以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額（*4）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者（*5）
7. 社外役員の相互就任関係（*6）となる他の会社の業務執行者
8. 近親者（*7）が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者（*8）に限る）に該当する者
9. 過去５年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
（*1）業務執行者とは、取締役（除く社外取締役および非業務執行取締役）、執行役、執行役員、および使用人をいう。
（*2）主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の２％を超える者をいう。
（*3）主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
（*4）多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超える金額をいう。当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。
（*5）多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。
（*6）相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（*7）近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
（*8）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
関忠行氏が代表取締役副社長執行役員を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れ等に関する取引がありますが、当事業年度（2022年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.7％未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度（2021年３月期）における連結売上収益の0.1％未満です。
デイビッド ロバート ヘイル氏が現在もパートナーを務めているValueAct Capital Management, L.P.と当社グループの間には取引関係はありません。
岩﨑真人氏が代表取締役日本管掌を務められている武田薬品工業株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、ライフサイエンス事業における製品販売等の取引がありますが、当事業年度（2022年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1％未満であります。
牛田一雄氏が取締役 取締役会議長を務められている株式会社ニコンと当社のそれぞれのグループとの間には、装置・機器等の購入に関する取引がありますが、当事業年度（2022年３月期）において、当社グループの購入額は同社の前事業年度（2021年３月期）における連結売上収益の0.2％未満であります。
甲斐順子氏が現在もパートナーを務めている浜二・高橋・甲斐法律事務所と当社グループの間には特別の利害関係はありません。
徳弘高明氏の重要な兼職先である東京貿易ホールディングス株式会社と当社グループの間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）その他の対処すべき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
