情報・通信業 <4199> ワンダープラネット株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションの実現に向け、国内市場及びグローバル市場をターゲットにしたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うエンターテインメントサービス事業に今後も注力していく方針であります。このような方針に基づき、既存タイトル・サービスについては中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・サービスについては、世界中の人々へさまざまな楽しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえで、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しております。また、経営上の指標として、タイトル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めております。

(3）経営環境

　2021年のＰＣやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体は全世界で約21兆円の市場と言われております。また、ゲーム市場のうち最も大きな割合を占めるモバイル向けゲーム市場は全世界で約9.1兆円（2021年）、アジア全体では約4.8兆円、うち日本が約1.3兆円となり、今後もモバイル向けゲーム市場全体の成長が予想されております。

（出典：newzoo「The Games Market and Beyond in 2021: The Year in Numbers」、角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2022」をもとに１ドル＝120円で当社算出）

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うエンターテインメントサービス事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。

①　魅力的なプロダクト・サービスの提供

　当社では、ミッションである「楽しいね！を、世界中の日常へ。」を念頭に、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを提供し続け、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることで、収益基盤の拡大と安定化を図ることが重要な課題だと考えております。

②　海外市場展開の強化

　当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、趣味嗜好の多様化やグローバル化がより一層進行し、近年、日本並びに世界のモバイル向けゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が以前にも増して著しくなってきております。その市場環境において当社が事業成長を進めていくためには、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社のプロダクト・サービスを提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、今後もプロダクト・サービスの企画、開発、運営に取り組んでいく方針であります。また、当社単独での展開のみでなく、国内外の有力なパートナーとの協業による展開も積極的に推進し、リスクの低減を図ります。

③　ゲームの安全性及び健全性の強化

　スマートデバイス向けアプリ・ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による高額課金問題等が社会的な問題となっております。当社は、こうした状況を踏まえ、ソーシャルゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体のガイドラインを遵守しております。

④　ユーザー獲得及びエンゲージメントの強化

　当社が提供するタイトル・サービスのユーザー数の増加及び維持が、業績拡大のための重要な要素であると考えております。そのため、既存プロダクト・サービスについてはユーザーからの継続的な愛着を醸成することを意識し、中長期にわたる安定運営による利益の維持を図っていく方針であります。新規タイトル・サービスについては、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合った企画、開発、運営、並びに効果的なプロモーションを積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底し、収益力の向上を図ります。

⑤　組織体制強化のための人材採用と教育

　当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたっては、優秀な人材や成長ポテンシャルの高い人材の採用を幅広く継続的に行っていくこと及び従業員の更なる育成・維持に努める必要性を強く認識しております。開発部門・管理部門ともに高度な専門性を有する人材が必要であり一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用できるよう取り組んでまいります。従業員の育成・維持につきましては、早期離職を防ぎ、早期の定着・戦力化をスムーズに進めるための１on１ミーティングの推進や、従業員のモチベーションを引き出す人事評価制度や福利厚生等の人事制度構築や各種研修の実施、管理職の育成に努めることで、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の育成に取り組んでまいります。

⑥　内部統制及びコンプライアンス体制、リスクマネジメントの強化

　当社は、公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の整備が必須であると考えております。これまで、内部統制及びコンプライアンスの整備・運用や内部統制評価プロセスに関する課題が継続的に発生しており、急速な事業の展開や拡大、外部環境やユーザーの嗜好の変化、技術革新等に迅速に対応するためには、ガバナンス体制・内部管理体制の一層の強化とともに、状況に応じた対策に取り組む必要があります。

　2022年８月期において、早期での事業成功や規模拡大に向けた事業推進を背景に、本来であれば取締役会にて十分な投資リスクの共有・議論・決裁のプロセスを経るべきであったにもかかわらず、本プロセスを経ることなく多額の広告宣伝費が予算外に投資される内部統制上の不備がありました。調査の結果、取引先選定や取引条件、請求金額に関する不正は識別されませんでしたが、予算外での広告宣伝費の利用により生じ得るリスクの把握や評価、リスクが顕在化した際の回避・低減策に関する事前検討や備えが適切に行われておらず、リスクマネジメントが不十分であった事実を重く受け止めております。

　事前申請の徹底を図るべく社内での再発防止に向けた体制整備や権限委譲については既に着手しておりますが、今後は、決裁権限の見直しにより多額の予算外費用の利用を取締役会決議とする職務権限規程の改訂や、当該投資により想定される費用対効果のみでなく、顕在化する恐れのあるリスクやその対策についても十分な説明・協議を行うことをルール化することに取り組んでまいります。その他には、コンプライアンス意識の向上と周知徹底を推進し、業務フローの見直しを含む管理体制や牽制機能の強化、潜在的なリスクの識別・評価・対策を実施し、企業価値向上を図ってまいります。

⑦　システム基盤の強化

　当社は、アプリ・ゲームをスマートデバイス向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、ユーザー数増加に伴うシステムの負荷分散や稼働状況の監視等の取り組みが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

⑧　技術革新への対応

　当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、技術革新が常に行われており、先端的なテクノロジーを基盤にした新たなサービスやデバイス等の普及に伴う技術革新への対応を適時かつ適切に進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しており、継続的な対応を図っていく方針であります。

⑨　財務基盤の安定化

　当社は、収益基盤の維持・拡大とともに、費用対効果を慎重に検討し、各種コストの見直し及び必要な資金の確保を継続的に行うことで財務基盤の強化を図ります。そのためには、当社事業における業績の営業黒字化が最も重要であると認識しています。2023年8月期の業績見通しは営業黒字化を想定しており、直近の資金繰りにおいて大きな支障はないものと考えています。

　しかしながら、既存タイトルの売上、利益進捗が想定を下回った場合には、新規開発投資の金額の一部抑制等による一層の経費コントロールを図ることも視野に入れております。これらの施策により資金や純資産の減少を止めることができない場合や、新たに手元資金を上回る資金需要が発生した場合には、資本・負債両面での資金調達や純資産の拡充を検討、実施してまいりたいと考えております。