情報・通信業 <4200> 株式会社ＨＣＳホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴う影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて640,140千円増加し2,508,864千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,429千円増加し2,222,308千円となりました。これは主として、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったこと等により投資有価証券が増加した一方で、建物（純額）等が減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて404,710千円減少し1,009,485千円となりました。これは主として、短期借入金が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,507千円減少し71,524千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,113,788千円増加し3,650,162千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続く中、ワクチン接種率が高まり、海外経済の改善もあって、徐々にではありますが日本経済の持ち直しの動きが見られます。しかしながら、先行きにつきましては、変異株発生による感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、供給面での制約や、原材料価格の高騰によるインフレが懸念される等、依然として不透明な経済状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため事業継続と従業員の安全・安心確保を図るＩＣＴの活用や、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資需要は引き続き増加基調を維持しております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やＥＲＰ事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件等のＤＸ領域の拡大に努めてまいりました。

　当社グループは、最終年度の業績目標を売上高6,186百万円、営業利益616百万円とする「中期経営計画  Jump! 2023」のもとに事業推進を図っており、その第１期目の結果として、当連結会計年度の売上高は4,779,289千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は414,395千円（同13.4％増）、経常利益は471,791千円（同18.4％増）となりました。また、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益52,218千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は347,739千円（同67.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　電力案件の立ち上がり遅れ等により受注量が減少したものの、Salesforce案件や航空案件で高収益案件の受注は堅調に推移し、また、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の導入・開発案件でも受注が進捗しました。以上の結果、売上高は2,774,971千円（同1.3％減）、セグメント利益は592,721千円（同6.6％増）となりました。

（ＥＲＰ事業）

　流通小売業向け開発案件や前年度好調だったパートナー向け教育サービス等の受注規模が縮小しましたが、ＥＲＰ導入・開発支援案件やリモートによるRPS（リソースプランニングサポート）案件等で高収益案件を受注し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は1,224,398千円（同0.7％減）、セグメント利益は406,999千円（同26.4％増）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

　テレワーク等の在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が伸長しました。以上の結果、売上高は779,919千円（同9.2％増）、セグメント利益は115,697千円（同0.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて682,970千円増加し1,733,531千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は371,562千円（前年同期は426,023千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益521,312千円があった一方で、法人税等の支払額185,899千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は63,900千円（前年同期は99,911千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出51,497千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は374,579千円（前年同期は175,842千円の支出）となりました。これは主として、自己株式の処分による収入596,160千円及び株式の発行による収入118,072千円があった一方で、短期借入金の純減額318,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が伸長しております。これはテレワーク等の在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が増加したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。

ａ．のれん

　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

　また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ａ) 経営成績の分析

当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。

・既存ビジネスでの収益の確保

・ＤＸ関連ビジネスの推進

・事業部門とのダイレクトビジネス拡大

この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は4,779,289千円となり、前連結会計年度（4,758,937千円）と比較して20,351千円増加（前年同期比0.4％増）となりました。これは主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したためであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ70,795千円減少し、3,093,217千円（同2.2％減）となりました。これは主に外注費の減少によるものであります。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ91,147千円増加し、1,686,072千円（同5.7％増）となりました。これは外注費の減少により売上原価が減少したためであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42,148千円増加し、1,271,676千円（同3.4％増）となりました。これは主に上場に伴う管理体制強化のための各種費用の増加によるものであります。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ48,998千円増加し、414,395千円（同13.4％増）となりました。これは主に売上高の増加に加え、売上原価が減少したためであります。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ7,516千円増加し、125,413千円（同6.4％増）となりました。これは主に持分法による投資利益（前期は持分法による投資損失）によるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ16,963千円減少し、68,017千円（同20.0％減）となりました。これは主に持分法による投資損失によるものであります。

　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ73,478千円増加し、471,791千円（同18.4％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ30,923千円増加し、52,221千円（同145.2％増）となりました。これは主に持分変動利益によるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ2,700千円増加し、2,700千円（前年同期は該当なし）となりました。これは関係会社清算損失引当金繰入額によるものであります。

　その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ101,701千円増加し、521,312千円（同24.2％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計は、前連結会計年度に比べ39,055千円減少し、158,168千円（同19.8％減）となりました。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,032千円増加し、15,405千円（同7.2％増）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ139,725千円増加し、347,739千円（同67.2％増）となりました。

(ｂ) 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(ｃ) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ｄ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金（賞与等）等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。

　なお、当社グループの2022年３月末における長期の銀行借入は74,636千円であり、主に過去に購入した不動産の資金となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,733,531千円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。

(ｅ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(ｆ) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(ｇ) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、『私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念（ミッション）として掲げております。この経営理念（ミッション）のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。

③　目標とする経営指標の達成状況

　目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。

　営業利益は、売上高がデジタルマーケティング事業の伸長により増加したことに加え、売上原価が減少したことにより、前年同期比13.4％増の414,395千円となり、営業利益率は前年同期比1.0ポイント増の8.7％となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比67.2％増となった結果、前年同期比2.81ポイント増の11.39％となりました。

　当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。