化学 <4216> 旭有機材株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、および経営戦略等

当社グループは、2021年より2025年度を最終年度とする中期経営計画「Great Niche Top 2025」（以下、「GNT2025」）をスタートさせました。中期経営計画の策定にあたり、創業以来、お客様が当社グループを評価してくださる点や当社グループがニッチトップ企業として成長できた、「旭有機材グループらしさ」に加えて、ニッチトップを更に磨き続ける企業文化を構築するために、新企業理念を策定いたしました。　

この企業理念のもと、2021年度からの10年間を「利益をともなう持続的な成長期」と位置付け、2030年度までに、グレートニッチトップ企業への転換を図っていくことを経営方針としています。

当社グループは、プラスチックバルブなどの配管材料、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上に努めることで、SDGs視点で取り組むお客様のものづくりのプロセスを、「お役立ち」で支えるとともに、「はじめて」に挑み「違い」をつくることで、経済価値と社会価値の両立を目指します。

なお、2025年度までの中期経営計画では、具体的に以下４点に注力いたします。

①    海外（管材システム事業・樹脂事業）、半導体関連製品を中心に成長を追求する

②    「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる

③    SDGs視点で事業展開を行い、経済価値と社会価値の両立を図る

④    あらたな社会課題の解決に貢献する新事業を創出する

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中期経営計画にて事業ポートフォリオ戦略を定め、「強化拡大」、「深化・安定成長」、「再構築」の３つの事業分類とその基本方針に沿って各事業部が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。

管材システム事業は、海外市場に対して成長期待の高い新興国（アセアン・中東など）の海水淡水化や化学分野において樹脂バルブの耐食性がつくりだすロングライフを広く知ってもらうことにより金属代替市場の創造に取り組んでまいります。半導体市場においては、半導体の微細化にともなって管材製品に対しても高い性能が求められており、特にお客様の収率向上に寄与する微細異物の発生が少ない小型精密バルブの開発に注力することで半導体製造工程の高度化に貢献します。国内市場においては、樹脂配管施工における人材不足や技術伝承などの課題に対して、樹脂加工業者の育成や技術支援、施工技術の開発を行い、全国に樹脂加工業者のネットワークを拡げ、樹脂バルブをはじめとした樹脂配管材料の使用範囲の拡大とお客様のお役立ちに注力した活動に取り組んでまいります。

樹脂事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品において、国内ではお客様の作業環境を改善する製品に加え、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちを、海外は国内で培った技術を進出地域に展開することで販路の拡大に取り組んでまいります。また、発泡材料製品においては、原液システムの不燃化や低熱伝導率化などの機能性に加え、現場発泡断熱材の施工のしやすさや施工品質の向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供し断熱材の付加価値を追求していきます。電子材料においては、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献します。

水処理・資源開発事業は、水処理事業において処理難易度の高い産業排水分野へ挑戦し領域の拡大を目指します。また水処理施設の維持管理分野においては、遠隔監視システムなどを用いて安心できるサービスの提供に努めます。資源開発事業においては、脱炭素化を担う地熱発電分野における、蒸気井の工期短縮などの掘削技術を追求し再生可能エネルギーの普及に貢献いたします。

新事業の探索については、当社グループの保有技術が活きる領域で他社と協業し、社会課題の解決につながる新規事業創出に注力いたします。

研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化のスピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に必要な基盤技術や生産技術の継続的な向上を図ります。

財務戦略においては、中期経営計画「GNT2025」の期間内において、220億円の水準で設備投資・投融資案件を厳選したうえで、意思決定を行う計画としています。株主還元においては、適切な内部留保を保ったうえで、安定配当を基本としながら継続的な収益拡大による増配を目指すこととしています。それらの資金の源泉として、営業キャッシュ・フローを中心として不足分はD/Eレシオ0.3を目安に借入による調達を実施してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年より始まる５ヵ年の中期経営計画「GNT2025」をスタートいたしました。「GNT2025」では前中期経営計画「ARS2020」での取り組み効果を最大化させるとともに、ポストコロナ下での成長に向けた仕掛けや追加投資の期間と位置付けています。2025年度に当社グループがありたい姿を示す指標として、連結売上高、連結営業利益、各事業の売上高および営業利益、ROE、およびROICを設定しております。

なお、目標値については、2021年度に到達しているものもあることから、2022年度中に見直しを行う予定です。