役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

中 野 賀津也

1957年12月23日

1981年4月

旭化成工業株式会社入社

2009年4月

当社樹脂事業部付

2009年7月

当社樹脂事業部発泡材料事業推進部長

2011年4月

当社執行役員、樹脂事業部次長

2013年4月

当社機能樹脂事業部長

2014年4月

当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社代表取締役、社長執行役員、コンプライアンス担当(現任)

2019年4月

当社管理本部長、環境安全担当

2019年11月

当社内部統制室長

2020年4月

当社施設部担当(現任)

2022年4月

当社環境安全担当(現任)

(注)2

12,591

取締役
専務執行役員
管理本部長

藤 田 尚 充

1957年8月6日

1982年4月

旭化成工業株式会社入社

2008年4月

旭化成株式会社IR室長

2012年4月

同社財務部長

2012年6月

旭化成モーゲージ株式会社取締役

2017年4月

旭化成株式会社財務部付

2017年6月

当社社外取締役常勤監査等委員

2020年6月

当社取締役(現任)、常務執行役員、管理本部長(現任)

2022年4月

当社専務執行役員(現任)

(注)2

3,844

取締役
常務執行役員
管材システム事業部長
管材システム事業部管材製造所長

末 留 末 喜

1963年12月24日

1992年7月

当社入社

2011年5月

当社管材システム事業部管材製造所延岡工場長

2012年4月

当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長

2014年7月

当社管理本部経営企画室長

2016年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長(現任)

2020年4月

当社管材システム事業部管材製造所長(現任)

2022年4月

当社常務執行役員(現任)

(注)2

1,925

取締役
常務執行役員
先端材料事業本部長

大 西 勝 弘

1959年6月9日

1984年4月

当社入社

2006年5月

当社管材システム事業部技術部長

2008年1月

当社管材システム事業部ダイマトリックス事業推進部長、技術部長

2014年4月

当社執行役員、管材システム事業部ダイマトリックス・装置・システム部長、海外営業部長

2016年4月

当社管材システム事業部次長、ダイマトリックスシステム部長、AVグローバル推進部長

2017年4月

当社管材システム事業部管材製造所長

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社先端材料事業本部長(現任)

2022年4月

当社常務執行役員(現任)

(注)2

3,285

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
樹脂事業部長
樹脂事業部樹脂購買部長

髙 橋 浩 雄

1960年4月29日

2006年5月

当社入社

2010年5月

当社樹脂事業部事業企画管理部長

2011年9月

素形材営業総部海外営業部長

2013年2月

アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.社長(現任)

2016年1月

当社素形材事業部次長

2016年4月

当社執行役員、樹脂事業部次長、海外営業管理部長

2017年4月

当社樹脂事業部長(現在)

2018年6月

当社取締役執行役員、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長(現任)

2019年4月

当社樹脂事業部長樹脂購買部長(現任)

2019年7月

株式会社ランドウィック代表取締役会長(現任)

(注)2

1,411

取締役
監査等委員

有 馬 大 地

1958年5月7日

1982年4月

旭化成工業株式会社入社

2009年4月

旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部合成ゴム営業部長

2011年4月

旭化成株式会社経営管理部長

2016年4月

同社執行役員

2017年4月

同社上席執行役員

2018年4月

旭化成アメリカ取締役社長

2020年4月

旭化成株式会社顧問

2020年6月

当社社外取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

1,515

取締役
監査等委員

三 宅 雄一郎

1947年8月8日

1972年4月

弁護士登録(東京弁護士会入会)

1972年4月

三宅法律事務所入所

1999年6月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

2003年6月

新電元工業株式会社社外監査役(現任)

2008年6月

株式会社タダノ社外監査役

2014年6月

当社社外取締役

2015年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

6,909

取締役
監査等委員

西 村 富士夫

1949年6月20日

1974年4月

旭化成工業株式会社入社

1998年6月

旭化成せんい株式会社ロイカ工場長

2003年1月

同社レオナ繊維工場長

2004年4月

同社レオナ繊維事業部長

2006年4月

旭化成ケミカルズ株式会社ポリマー製品事業部次長

2006年9月

旭化成株式会社守山支社長

2009年4月

旭化成せんい株式会社取締役常務執行役員

2011年6月

同社退職

2015年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

1,461

取締役
監査等委員

櫛 間 靖 博

1959年9月16日

1984年4月

当社入社

2007年6月

当社樹脂事業部樹脂製造所栃木工場長

2014年4月

当社環境安全・コンプライアンス室長

2017年4月

当社樹脂事業部樹脂製造所長、愛知工場長

2019年4月

当社社長付

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

2,332

35,278

 

(注) 1 取締役の有馬大地、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 旭化成工業株式会社は、2001年1月1日に旭化成株式会社に商号変更となりました。

6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は9名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。

氏名

役職名

中 野 賀津也

社長執行役員

藤 田 尚 充

専務執行役員、管理本部長

末 留 末 喜

常務執行役員、管材システム事業部長、管材システム事業部管材製造所長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長

大 西 勝 弘

常務執行役員、先端材料事業本部長

髙 橋 浩 雄

執行役員、樹脂事業部長、樹脂事業部樹脂購買部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.社長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長、株式会社ランドウィック代表取締役会長

鮫 島   修

執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長

柳 澤   真

執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長

ダニエル・
アンダーソン

執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長

山 本   猛

執行役員、大和興産株式会社代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

当社の社外取締役3名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。

氏名

選   任   状   況

有 馬 大 地

これまで培ってきた事業運営および財務・経理に関する専門知識と、海外における会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

三 宅 雄一郎

弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

西 村 富士夫

これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

 

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、有馬大地氏、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。

(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者

(2) 現在または過去1年間において、年間連結売上高の2%以上が当社グループに対する売上高で占められていた者またはその業務執行者であった者

(3) 現在または過去1年間において、当社の年間連結売上高の2%以上を占める者、当社が連結総資産の2%以上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者

(4) 現在または過去1年間において、当社グループから個人として年間1千万円以上の金銭その他財産上の利益を受けていた者

(5) 現在または過去1年間において、当社グループから年間1千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業務執行者であった者

 

(6) 現在または過去1年間において、当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接に保有していた者またはその業務執行者であった者

(7) 現在または過去1年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者であった者

(8) 現在または過去1年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者

(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者(ただし、上記(1)~(3)および(5)~(7)においては、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員等)に限る)の近親者(配偶者、2親等内の親族および生計を共にする者)である者

 

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