化学 <4220> リケンテクノス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は本社に市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場

各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。

・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等

・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等

・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等

・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等

(注)[ ]は、報告セグメントの略称

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のトランスポーテーションの売上高は6,932千円減少、セグメント利益は8,243千円減少し、デイリーライフ＆ヘルスケアの売上高は10,622千円減少、セグメント利益は3,442千円減少し、エレクトロニクスの売上高は2,807千円減少、セグメント利益は6,365千円増加し、ビルディング＆コンストラクションの売上高は472,875千円減少、セグメント利益は1,004千円増加しております。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去78,010千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産61,825,783千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去103,859千円であります。

セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産64,750,958千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。