化学 <4228> 積水化成品工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、世界経済におきましては本感染症拡大に対し、ワクチン接種による感染縮小と感染力が強い変異株等の影響による再拡大を繰り返すなど、依然、不透明な状況が継続しております。また原燃料価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界全体でのサプライチェーンの混乱に拍車がかかることなどに伴い、幅広い分野で値上げの動きが出てきております。自動車産業においては昨夏以降、半導体や部品の不足などの影響に加えて、ウクライナ情勢による影響が生産活動に影を落としております。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がり・定着などにより、パソコン（以下「ＰＣ」といいます。）などの需要は堅調に推移しております。日本経済は、世界経済同様にワクチン接種による改善はあるものの、変異株の影響などにより、その収束が見通しにくい状態が続いております。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、食品容器関連の需要は堅調に推移しておりますが、ウクライナ情勢などの新たな問題発生により、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原燃料価格高騰によるコスト増の継続など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでまいりました。

ア　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億３千万円減少し、1,433億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円減少し、850億６千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億１千５百万円減少し、582億４千２百万円となりました。

イ　経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高が1,175億６千７百万円（前期比－）、営業利益は14億６千３百万円（前期比30.0％の減少）、経常利益は14億１百万円（前期比28.4％の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は59億１千７百万円（前期比－）となりました。

　セグメントごとでは、生活分野の売上高が495億３千万円（前期比－）、セグメント利益は33億７千６百万円（前期比10.1％の減少）となり、工業分野の売上高が680億３千６百万円（前期比－）、セグメント損失は17億７千７百万円（前年は９億５千７百万円の損失）となりました。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、適用前に比べて123億５百万円減少（生活分野で84億３千２百万円、工業分野で38億７千２百万円）しておりますが、利益への影響はありません。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ19億９千５百万円減少し、105億３百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ25億９千６百万円減少し、38億３千１百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１億７千９百万円減少し、31億８千６百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億４千万円減少し、25億７千３百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

イ　受注実績

　主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。

ウ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、その影響を受ける2022年３月期実績の対前年同期比は記載しておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　経営成績等

（ア）財政状態

（資　産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加などにより10億２千７百万円増加し、637億７千１百万円(前連結会計年度末は627億４千４百万円)となりました。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の減少、連結子会社の減損処理などにより161億５千７百万円減少し、795億３千６百万円(前連結会計年度末は956億９千４百万円)となりました。

（負　債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、長期借入金、繰延税金負債などの減少により27億１千５百万円減少し、850億６千５百万円(前連結会計年度末は877億８千１百万円)となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、減損損失による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少などにより124億１千５百万円減少し、582億４千２百万円（前連結会計年度末は706億５千７百万円)となりました。

（イ）経営成績

　当連結会計年度における売上高は1,175億６千７百万円(前期比－)、営業利益は14億６千３百万円(前期比30.0％減)、経常利益は14億１百万円(前期比28.4％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は59億１千７百万円(前期比－)となりました。

　営業外損益では、営業外収益は、為替差益の増加などにより前期比で１億５千７百万円増加し10億１千９百万円となり、営業外費用は固定資産除売却損などの増加により前期比で８千４百万円増加し、10億８千２百万円となりました。

　特別損益では、特別利益は前年度より投資有価証券売却益が減り、前期比４億１千１百万円減少し、４億４千５百万円となり、特別損失は固定資産の減損損失により前期比54億６千４百万円増加し、64億７百万円となりました。

（ウ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　税金等調整前当期純利益の減少、棚卸資産の増加の影響などにより、前期に比べ25億９千６百万円減少し、38億３千１百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入減少などにより、前期に比べ１億７千９百万円減少し、31億８千６百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　長期借入金による収入が減少したことなどにより、前期に比べ19億４千万円減少し、25億７千３百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物期末残高＞

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ19億９千５百万円減少し、105億３百万円となりました。

イ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年度の計画達成状況は以下のとおりであります。

連結業績

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

　2021年度計画は2021年４月28日公表数値であります。

ウ　経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容

　2021年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高はほぼ計画並みとなったものの、営業利益△59.3％、経常利益△56.2％となり、親会社株主に帰属する当期純損失59億円の実績となりました。

　2020年１月以降続いている本感染症の拡大の影響が継続したことに加えて、グローバルなサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢などの新たな問題の発生などにより需要の本格的な回復に至らず、また、原燃料価格高騰によるコスト増など厳しい経営環境となりました。

　生産性の向上や原価低減、固定費削減、販売価格への転嫁などに取り組みましたが、計画未達となりました。また、欧州Proseatグループに関する固定資産等の一部を減損処理し、当期純損失となりました。

　セグメントごとの分析状況につきましては、「エ」に記載のとおりです。

　今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

　市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、2019年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、および、グローバルなＥＶ市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っております。

　本感染症によるリスクについては１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］（３）対処すべき課題、及び２［事業等のリスク］において記載のとおりであります。

　これらの点を踏まえ、当社グループは、新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を着実に推進してまいります。

エ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　生活分野

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

b　工業分野

※　億円未満は四捨五入で表示しております。

（生活分野）

　食品容器関連は、本感染症の影響でインバウンド需要をはじめ観光関連等では依然として低迷が継続、外出自粛傾向が薄まりをみせるなか、内中食関連向けの需要は安定しているものの、昨年に比べると落ち着きをみせております。農産関連では、期初は堅調な出荷でしたが、長雨などによる天候不良の影響を受け前年並みとなり、水産関連では、依然、外食産業低迷の影響により低調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」や、下水道工事などで採用されている「ＦＪリング」で物件獲得が進みました。

　主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が一定程度継続し、テイクアウト容器用途の需要も堅調でしたが、スーパーなど生鮮食品容器用途などにやや落ち着きがみられ、全体としては好調であった前年同期より減少しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また建材土木分野も、盛土用ブロックは大型案件の受注が進み好調に推移したことで、全体では昨年より増加しました。

　利益面では、原材料価格が高騰する中、原価低減や固定費削減、価格転嫁に取り組みましたが、減益となりました。

　その結果、生活分野の売上高は495億３千万円（前期比－）、セグメント利益は33億７千６百万円（前期比10.1％の減少）となり、資産は、660億５千万円（前期比6.5％の減少）となりました。

（工業分野）

　自動車関連では、部品梱包材用途が電動部品関連で販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足、本感染症拡大に伴う部品調達遅延などによる自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州のProseatグループは、本感染症の影響、主力商品の自動車関連部材に用いる原燃料の価格高騰や、半導体不足などに端を発したサプライチェーンの混乱継続などにより欧州自動車メーカーからの大幅な受注減少の影響を受け、業績が悪化しております。

　家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、年度前半は好調でしたが、年度後半にかけ液晶パネルの在庫調整や、パネル搬送資材のリユースなどにより低調な推移となりました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要により順調に推移しました。

　医療・健康関連では、欧米での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）の販売が伸長し、化粧品用途の「テクポリマー」や「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も、好調に推移しました。

　利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱の影響などによる限界利益の減少を補えず、損失となりました。またProseatグループにおいては固定資産の一部を減損処理し、特別損失を計上しました。

　その結果、工業分野の売上高は680億３千６百万円（前期比－）、セグメント損失は17億７千７百万円となり、資産は、597億８百万円（前期比9.0％の減少）となりました。

オ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は415億８千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億３百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。

（参考）財務関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア　固定資産（含むのれん、無形固定資産）の評価

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（のれん、無形固定資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。

　回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の本感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

イ　退職給付債務

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。今般の本感染症拡大等、予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ウ　有価証券及び投資有価証券の評価

　当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、今般の本感染症の影響等による将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

エ　税効果会計

　当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。