化学 <4231> タイガースポリマー株式会社 役員

(注) １　取締役河本高希は、社外取締役であります。

２　監査役大川治及び釡中利仁は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役田村洋一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大川治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役釡中利仁の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役河本高希、監査役大川治及び釡中利仁は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外取締役・社外監査役の独立性基準）

次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者であった者

（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者

（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者

（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者

（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）

（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

取締役の河本高希は監査法人彌榮会計社の代表社員であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員、株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式21,200株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役の釡中利仁は公認会計士・税理士釡中利仁事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長、松本金属工業株式会社非常勤取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制　イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。