化学 <4275> カーリットホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し500億7千8百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億2百万円減少し191億7千4百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し309億3百万円となりました。

b.経営成績

　　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しました。前連結会計年度の比較につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値を基に記載しております。

　　当連結会計年度の連結売上高は338億9千4百万円となりました。連結営業利益は25億6百万円、連結経常利益は27億4千2百万円となりました。

　　なお、化学品事業部門における製造の不具合により、第２四半期連結会計期間に、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれん3億9千2百万円および投資有価証券の売却益1億8百万円を特別利益として、固定資産売却損2千2百万円および固定資産除却損2億1千5百万円を特別損失として計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千6百万円となりました。

　　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19億6百万円減少し、35億8千9百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は30億6千3百万円（前年同期比11億3千万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益が30億5百万円となり、減価償却費が18億4千9百万円、棚卸資産の増加額が12億1百万円、法人税等の支払額が8億8千7百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動に使用された資金は9億8千4百万円（前年同期比1億5千万円の減少）となりました。主に固定資産の取得による支出が10億4千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2億1千8百万円、利息及び配当金の受取額が2億4百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動に使用された資金は39億8千1百万円（前年同期比17億9千4百万円の増加）となりました。主に借入金の減少額が33億2千7百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績

　1)財政状態

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ8億7千5百万円減少し、500億7千8百万円となりました。これ

は、棚卸資産が8億2千3百万円増加、その他の流動資産に含まれる未収入金が11億1千4百万円増加した一方、現金及び預金が17億7千8百万円減少、有形固定資産が5億1千3百万円減少、投資有価証券が3億9千5百万円減少したことなどによります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し207億8千5百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円減少し292億9千3百万円となりました。

　　　　（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ28億2百万円減少し、191億7千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億7百万円増加した一方、有利子負債が35億9百万円減少、退職給付に係る負債が1億1千7百万円減少したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億3千4百万円減少し111億円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し80億7千4百万円となりました。

　　　　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ19億2千6百万円増加し、309億3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が20億4千8百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億1千8百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億6千8百万円減少したことなどによります。

　この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて81.68円増加し1,300.41円となり、自己資本比率は前期末

の56.9％から61.7％となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ20億3千7百万円増加し266億3千4百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し42億6千9百万円となりました。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の455億3千7百万円から116億4千3百万円減の338億9千4百万円、前年同期比25.6％減となりました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の379億円から126億5千3百万円減の252億4千6百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の83.2％から8.7％減の74.5％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の60億6千1百万円から7千9百万円増の61億4千万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の13.3％から4.8％増加し18.1％となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、前連結会計年度の15億7千4百万円から9億3千1百万円増の25億6百万円となりました。営業外収

益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億9千5百万円の収益から、4千万円増の2億3千6

百万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の17億7千万円から9億7千2百万円増の27億4千2百万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の5千9百万円の損失から、3億2千2百万円増

の2億6千2百万円の収益計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の17億1千万円から12億9千4百万円増の30億5百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億3千1百万円から11億5百万円増の23億3千6百万円となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いております。人々の行動様式の変化に伴う需要の変化、5G・IoT・AI等の普及・浸透に伴う半導体関連の需要拡大と不足による各産業への影響、中国のコロナ政策の影響等、予断を許さない状況は継続しておりますが、世界経済は北米を中心としてコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かうと想定しております。

　一方で2022年2月のロシア・ウクライナ情勢の悪化を発端とし、世界的な資源サプライチェーン、エネルギー政策等に大きな変動リスクが発生しております。

　当社グループではこれら社会情勢の変化に伴い、資源価格の高止まり、欧州中心に景気が下振れし、金融市場がリスクオフするメインリスクシナリオを想定し、当社グループへの影響について取締役会での議論を重ねております。

　上述を踏まえ、現時点の当社グループの各セグメントの今後の見通しは以下の通りとしております。

　化学品事業部門は、半導体不足等により自動車向け製品販売の回復は限定的となる見込みですが、半導体・電子機器・5G関連材料の需要は旺盛であることから、関連材料の生産能力増強投資を予定しており、堅調に推移するものと予想しております。また、ボトリング事業部門は国内の飲料消費動向と連動して横ばい。産業用部材事業部門は鋼材価格の上昇が懸念されるものの、建機・重機関連需要の伸長により引き続き堅調。エンジニアリングサービス事業部門は堅調に推移するものと予想しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下で長期展望を見据え、当社の2030年にありたい姿を「持続

　　　可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定めまし

　　た。また、新たに事業ポートフォリオ経営を導入し、成長性と収益性を基準に当社事業群を「注力領域」「育成領

　　　域」「基盤領域」という３つの領域に分け、それぞれの領域に適した戦略を推進し、「利益ある成長」の達成を目

　　　指します。

　　　　ありたい姿の実現に向け、当社グループは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定し

　　　ました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿っ

　　　た「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業イン

　　　フラの再構築」という５つの戦略を軸に、具体的な施策を実行してまいります。

　　　　「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・5G関連

　　　材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、

　　　国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。

　　　また、「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの

　　　適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。

　　　　取組み効果の発揮に時間を必要とする点や、新たな取組みの実行にあたっての費用発生を踏まえ、本計画の初年

　　　度である2023年3月期の連結業績予想を以下の通りとしております。

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

　当社グループは「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を通じて解決することを使命とし、数ある社会的に影響のある項目について 、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

　新中期経営計画「Challenge2024」に掲げる５つの戦略において「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」の２つの戦略では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、DX推進といった具体的な施策を進めることで、マテリアリティに取組んでまいります。

　これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調が継続した一方で、自動車の減産、原材料・エネルギーコストの高騰等の影響を大きく受けております。

　主な製品・サービスの状況は下記の通りです。第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しました。前連結会計年度の比較につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値を基に記載しております。また、「大幅」は30％以上の増減を指します。

　「化学品事業部門」

　　化薬分野　＝増収減益

　・産業用爆薬は土木向けの不調と原材料価格の高騰により減収減益

　・自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは車検入庫数の増加による増販に加え、豪雨災害対策と安全意識

　　向上によるガラス破壊具付きへの切替促進もあり増販した一方、新車向けは自動車の減産による減販およ

　　び原材料等の費用が増加し、全体では減収減益

　・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益

　・煙火関連は花火大会が一部開催されたことにより増収増益

　・宇宙産業関連では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実スケールでの地上燃焼試験を実施し良好な

　　結果が得られ、フライト品製造に向けた開発を進める

受託評価分野　＝増収増益

　・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益。引き続き設備の増強と拡販に注力

　化成品分野　＝増収減益

　・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は紙需要の回復により増収となった一方、海外輸送停滞により国内

　　輸送の調整に伴う費用が増加し大幅な減益

　・亜塩素酸ナトリウムは殺菌用途における顧客の減産により減収減益

　・過塩素酸アンモニウムはHⅢロケットの打ち上げ延期の影響により大幅な減収減益

　・過塩素酸は需要の増加により増収増益

　・電極関連は価格改定とスポット需要の増加により増収となった一方、原材料価格の高騰等により減益

電子材料分野　＝増収増益

　・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および5G関連への採用により増収増益

　・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要回復により増収増益

セラミック材料分野　＝増収増益

　・半導体向け需要増加および顧客の在庫確保により大幅な増収増益

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は169億5千万円（前年同期比　13億7千4百万円増、同8.8％増）、営業利益は11億7千2百万円（前年同期比　4億2千8百万円増、同57.6％増）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の262億2千5百万円から5億2千1百万円増の267億4千6百万円となりました。

　「ボトリング事業部門」

　　・ペットボトル飲料は顧客の在庫調整により減収減益

　　・缶飲料は生産の効率化により増収増益

　　・委託品は炭酸飲料の増加により増収増益

　この結果、当事業部門全体の売上高は43億6千万円（前年同期比　1億2千1百万円増、同2.9％減）、営業利益は2億1千8百万円（前年同期比　1億4千万円増、同182.0％増）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の50億8千4百万円から4億9千5百万円減の45億8千8百万円となりました。

　「産業用部材事業部門」

　　・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使

　　　用されるMEMS（微小電気機械システム）向けの高平坦度ウェーハの販売開始

　　・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの回復により増収増益

　　・ばね・座金製品は自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し大幅な増収増益

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は93億1千3百万円（前年同期比　16億8千6百万円増、同22.1％増）、営業利益は6億5千4百万円（前年同期比　4億2千3百万円増、同183.8％増）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の73億1百万円から9億1千万円増の82億1千1百万円となりました。

　「エンジニアリングサービス事業部門」

　　・建築・設備工事はグループ内取引の解体工事により増収増益

　　・塗料販売・塗装工事は塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得および大型設備のスポット受注により大

　　　幅な増収増益

　　・構造設計は収益性の高い物件の増加により増収増益

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は41億7千3百万円（前年同期比　13億7千万円増、同48.9％増）、営業利益は8億9千2百万円（前年同期比　5億2百万円増、同128.7％増）となりました。

　また資産は、前連結会計年度の24億8千5百万円から12億8千5百万円増の37億7千万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な

　　 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。

　（契約債務）

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借

入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投

 資に係る資金調達であります。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え緊急時の資金調達確保等を目

 的として、一部取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

　世界経済は北米を中心にコロナ禍を克服し、緩やかに回復に向かっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束に目途がたたない国内状況に加え、中国一部都市でのロックダウンが継続するなど、2022年４月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。