化学 <4275> カーリットホールディングス株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

　　１． 技術革新のリスク

　　　電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が

　　非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社グ

　　ループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることからあ

　　る程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し続ける限

　　りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。

　　　これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニ

　　ーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　２． 市場動向変動のリスク

　　　当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならな

　　いブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。

　　　当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による販

　　売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。

　　３． 原材料調達・価格変動のリスク

　　　当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変

　　動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　　近年ではロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴いエネルギー供給に大きなリスクが生じており、重大なリスク要因と

　　して認識しております。重油、 LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造に

　　あたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　４． 為替相場の変動リスク

　　　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一

　　環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安

　　定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激

　　な変動により影響を受ける可能性があります。

　　　これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動

　　の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目とし

　　て留意してまいります。

　　５． 事故・災害のリスク

　　　当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等に

　　ついて最大限の安全対策を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が

　　発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可

　　能性があります。工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害

　　を最小限に抑える対策をとっています。

　　６．品質に関するリスク

　　　当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に

　　おいて、原材料調達から製品製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態

　　により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直

　　し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及

　　ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者

　　間で情報を共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ、更に品質管理体制を強化してまいります。

　　７． 法的規制のリスク

　　　当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対

　　する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売

　　に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、

　　輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っておりま

　　す。

　　８． 訴訟のリスク

　　　当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ

　　り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契

　　約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っておりま

　　す。

　　９． 資産評価の変動リスク

　　　当社グループは、市場価格のない株式等以外のものを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、

　　固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業

　　績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　１０．パンデミックに関するリスク

　　　当社グループは、国内を中心に多岐にわたる事業をおこなっております。パンデミックに伴う経済活動や物流の停

　　滞、公共民間工事の遅延、花火大会の延期中止等は、当社グループの業績にネガティブな影響を及ぼす可能性があり

　　ます。しかしながら人々の生活方式の変化は、半導体、電子部品市場等の伸長等により、当社グループの業績にポジ

　　ティブな影響を及ぼす可能性もあります。

　　　2020年より深刻化した新型コロナウイルス感染症につきましては、変異による新規感染が続いており、いまだ感染

　　の収束が見えておりませんが、サプライチェーンへの供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進や感

　　染状況に関する迅速な情報共有を図り、社内クラスターを発生させない対策を図っております。

　　１１．自然災害等によるリスク

　　　当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害の際には、当

　　社の生産設備や人的資源への影響、損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。

　　１２．情報セキュリティに関するリスク

　　　当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情

　　報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従

　　業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。

　　　しかしながら、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれ

　　らの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が

　　発生した場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの

　　業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　１３． 金利変動のリスク

　　　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務

　　状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　１４． 気候変動に関するリスク

　　　気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干ばつなどの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境

　　に大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることか

　　ら、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つとして認識しています。

　　　気候変動シナリオに基づくリスク分析を行い、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営

　　のレジリエンス（強靭性）の向上につなげてまいります。基本姿勢・対応につきましては、１　経営方針、経営環境

　　及び対処すべき課題等　（３）気候変動への対応（TCFDへの取り組み）において記載しております。