当連結会計年度の研究開発費の総額は
2021年4月に、当社の研究開発部門であるR&Dセンターを、中核事業会社である日本カーリット㈱に新設された研究開発本部内に移管しました。現在、R&Dセンターでは日本カーリット㈱が保有するコア技術を活かし、製品開発の効率化やスピードアップ化および新製品の高付加価値化を目指した研究開発体制で研究開発を実施しております。
また、同年12月には、研究開発本部に開発部を新設し、研究開発における役割分担の明確化と本部内連携による開発業務の効率化を図ることによる製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。さらに、日本カーリット㈱研究開発本部が中心となり、当社グループの研究開発のサポート対応も引き続き行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。
化学品事業部門:
当事業部門では、環境エネルギー分野で次世代二次電池関連材料、電極関連部材、コンデンサ関連材料、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発、電子機能材料分野でバイオベース機能性材料の開発、次世代機能性色素材料および電子材料製品の研究開発を行いました。
産業用部材事業部門:
当事業部門では、半導体分野における半導体材料および半導体加工用材料の製品開発を行いました。
<研究開発体制図>
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