情報・通信業 <4312> サイバネットシステム株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメントレビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かどうかのレビューを実施しております。

また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を通して、リスクマネジメントを推進しております。

(2) 事業等のリスク

記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響について継続して注視しており、業務への影響を最小化すべく引き続き取り組んでまいります。

①商品・製品及びサービスに係るリスク

　当社グループの事業は、CAEソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的のソフトウエアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウエアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウエアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定の仕入先への依存度に関するリスク

　当社グループが取り扱っているソフトウエアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。

③事業投資によるリスク

　当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④情報漏洩リスク

　業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。

⑤為替変動に係るリスク

　当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材獲得と人材育成に関するリスク

　当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。また、シミュレーションで持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。その担い手である人材の確保が今後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムトラブルによるリスク

　予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。

　このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に努めております。

⑧グループガバナンスリスク

　当社グループは、北米や欧州、アジアに拠点を設け、グローバルに事業を展開しております。各子会社から親会社である当社への重要案件の報告遅延等により、決算及び適時開示等の業務の適正性の確保に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社では子会社から親会社への報告事項を規定化のうえ、情報伝達フローを構築する他、子会社の取締役の一部を当社より派遣することで、各社の取締役会に出席のうえ、早期に状況を把握できる体制を構築する等の統制環境の強化に努めております。

　さらに、現地法令への対応不備により、子会社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、子会社における対応状況を報告させると共に、当社において設置する「コンプライアンス委員会」においても、現地法令への対応要件の把握・助言等を通じて対応不備防止に努めております。