①役員一覧
男性
(注) 1.取締役岸 甫、長谷川 祥典及び北村 正仁の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役濵 文男及び藤松 文の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役内藤 達也氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役濵 文男氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役藤松 文氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、職名及び職務は次のとおりであります。
②社外役員の状況
イ.員数及び利害関係
当社の社外取締役の員数は3名、社外監査役の員数は2名であります。
なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のとおりであります。
a. 社外取締役
・ 岸 甫氏
岸 甫氏は、当社の取引先であるファナック株式会社において、1985年6月から2011年11月まで、専務取締役及び常務取締役、取締役を歴任しておりました。また、同氏は、国立大学法人電気通信大学の客員教授に就任しております。なお、いずれも当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。
・ 長谷川 祥典氏
長谷川 祥典氏は、当社の取引先であるシャープ株式会社において、2005年6月から2019年9月まで、代表取締役及び取締役、並びに専務執行役員及び常務執行役員を歴任しておりました。なお、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。
・ 北村 正仁氏
北村 正仁氏は、当社の取引先であるオリンパス株式会社において、2012年4月から2021年3月まで、執行役員としてコンプライアンスやCSR、情報セキュリティの責任者を歴任しておりました。なお、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。
b. 社外監査役
・ 濵 文男氏
濵 文男氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社並びに兄弟会社である株式会社ヴィンクスにおいて、1999年6月から2012年3月まで代表取締役及び専務取締役を歴任し、2014年6月から2019年3月まで兄弟会社であるサイバーコム株式会社において監査役に就任しておりました。なお、同各社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。
・ 藤松 文氏
藤松 文氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー弁護士であります。また、同氏は、株式会社トップスの社外監査役に就任しております。なお、いずれも当社との間には、取引関係をはじめ特別の利害関係はありません。
ロ.選任するための基準または方針の内容
a. 当社は、社外取締役を選任するに当たり、下記の選任基準及び独立性基準を設けております。
(選任基準)
次の各号に定める要件を充足していることとしております。
1)経営についての高い見識を保有し、適切なモニタリングまたは助言ができること
2)率直、活発で建設的な検討への貢献が期待できること
3)法令遵守意識が強いこと
4)心身ともに健康であること
5)取締役会に出席できること
6)法人、制限行為能力者でないこと
(独立性)
次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断しております。よって、これらのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる人材であることに留意しております。
1)最近10年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者
・当社もしくはその子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
2)最近1年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者
・当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者
・当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者、それが法人・団体等である場合は、当該法人・団体の業務執行者
3)その他、当社の一般株主全体との間で上記1)2)にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
b. 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割
当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任しております。
各社外取締役及び社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。
a. 社外取締役
・ 岸 甫氏
岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な知識や経験、FA業界や国立大学法人における幅広い人脈を当社の事業の発展に活かしていただくだけではなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や、産業界における高い見識から、経営全般の監督とものづくりに関する貴重な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先であるファナック株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。
・ 長谷川 祥典氏
長谷川 祥典氏は、通信システムやIoTに関する豊富な知識や経験を当社の事業に活かしていただくだけでなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験から、経営全般の監督とビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先であるシャープ株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。
・ 北村 正仁氏
北村 正仁氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり事業会社におけるIT改革や情報セキュリティを担当され、これらに対する豊富な知識や経験を当社のIT改革の推進や情報セキュリティマネジメントに活かしていただくだけでなく、経営全般の監督と当社のグローバルなビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先であるオリンパス株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。
b. 社外監査役
・ 濵 文男氏
濵 文男氏は、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や見識が豊富であるのみならず、監査役としての就任経験も有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。
なお、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社及び兄弟会社である株式会社ヴィンクス(いずれも当社の取引先)に過去業務執行者として従事しておりました。
・ 藤松 文氏
藤松 文氏は、弁護士として広く民商事全般に関する豊富な見識を有しており、専門的な見地を当社の監査に反映していただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、経営企画部門及び内部監査部門が連携し、その任に当たっております。
取締役会の開催に際しては、原則として開催日の3日前までに議案の内容を取締役会事務局である経営企画部門から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
お知らせ