サービス業 <4318> 株式会社クイック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、その都度、経済活動や個人消費が停滞する等、大きな影響を受けました。さらに、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻等の影響も加わり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。

　また、国内の雇用情勢につきましては、２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.21倍、完全失業率（季節調整値）が2.7％と一進一退の状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における連結総資産は18,002百万円（前年同期比19.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,898百万円増加しました。

　連結総負債は5,904百万円（前年同期比33.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,488百万円増加しました。

　連結純資産は12,098百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの売上高は23,590百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は3,345百万円（同79.3％増）、経常利益は3,423百万円（同61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,248百万円（同53.6％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、製薬等の分野で企業の採用ニーズが旺盛だったほか、自動車業界の採用マインドも回復傾向が続きました。また、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも旺盛な状況が続いております。こうした事業環境を背景に、求人企業及び転職希望者との面談強化、注力分野の絞り込みと市況変化に応じたプロモーション強化等の迅速かつきめ細やかな対応に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種、看護師等を対象とした特定の領域における人材紹介は大幅に増収となりました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、第３回目の新型コロナワクチン接種の開始やオミクロン株の感染拡大等を背景にワクチン接種スタッフやコールセンタースタッフ等の新型コロナウイルス関連の派遣ニーズも加わり、看護師派遣の業績は順調に推移しました。また、保育士派遣についても、旺盛な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は16,174百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は3,020百万円（同36.4％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、中途採用領域については、2022年１月のまん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食業や販売業、サービス業では採用ニーズが一時的に低下しましたが、年度末の学生アルバイト等の入れ替わりを見据えて採用活動を展開する企業等も多く、昨年10月の緊急事態宣言解除以降、採用ニーズは回復傾向となりました。こうした中、顧客開拓や営業強化に取り組んだ注力商品のIndeedに加え、その他の正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順調に拡大しました。新卒採用領域については、アフターコロナを見据えて人材採用に動く企業が増える等、新卒採用ニーズが回復する中、2023年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用広告取り扱いが順調に推移しました。

　また、採用広告取り扱い以外のサービスも、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修、採用サイト制作等を中心に増収となりました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,788百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は557百万円（同195.5％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、生活情報誌におきまして、2022年１月の石川県及び新潟県におけるまん延防止等重点措置の適用等の影響により、飲食及び住宅分野の販促広告やイベント広告の取り扱いが伸び悩みました。しかし、年度末の学生アルバイトの入れ替わりを見据えた採用ニーズの高まり等もあり、求人広告の取り扱いが拡大したことで生活情報誌の業績は堅調に推移したほか、Indeedの取り扱いも好調でした。

　また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、新年度に向けたスクール関連の広告をはじめとする季節性の高いチラシの取り扱い等もあり、業績は順調に推移しました。さらに、「ココカラ。」 ブランドで展開するコンシェルジュサービスは転職領域、住宅領域、ブライダル領域の全ての領域で増収となる等、引き続き好調でした。

　この結果、情報出版事業の売上高は2,139百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は187百万円（同108.9％増）となりました。

（IT・ネット関連事業）

　IT・ネット関連事業において、コロナ禍による人事労務業務の効率化・省力化・IT化、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービスへの関心が高まりました。また、人材採用及び育成関連企業の販促ニーズも拡大し、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は過去最高を更新しました。また、2021年５月及び11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス」も、年間参加者数及び年間売上高が過去最高を更新し、「日本の人事部」関連サービスの業績拡大に大きく貢献しました。

　また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得競争が激化しております。こうした中、既存顧客を中心に積極的な案件受注に努めるとともに、エンジニアの採用及び定着に向けた取り組みの強化、ラーニング分野のエンジニアの活用等により開発リソースを確保したことで、業績は堅調に推移しました。一方、ラーニング分野では、エンジニア不足を背景に未経験者を対象としたエンジニア育成研修等へのニーズが高まる中、厚生労働省認定の求職者支援制度訓練実施校として講座開設や集合研修等にも取り組みましたが、コロナ禍の影響により集客に苦戦したほか、競合他社との競争激化もあり減収となりました。

　この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,548百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は488百万円（同62.4％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業では、北中米において、米国では経済環境の回復により企業の採用ニーズが引き続き旺盛だったことから、人材紹介の売上高が順調に拡大しました。また、人材派遣につきましても、日本の衆議院選挙に関する在外選挙スタッフ派遣等の受注により業績が回復しました。一方、メキシコでは、コロナ禍や半導体不足に伴うサプライチェーンの混乱が続く中、企業の採用ニーズは即戦力人材を中心に回復傾向にあるものの、転職希望登録者の獲得に苦戦し、減収となりました。

　アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策による局地的なロックダウン等の影響により景気が減速傾向となる中、採用活動を再開する企業等への営業強化が奏功し、人材紹介の業績が拡大しました。また、人事労務コンサルティングも主力の相談顧問サービスが好調だったほか、教育研修や新規赴任者に関する招聘状取得申請等の代理サービスも順調に推移し、増収となりました。ベトナムでは、第４四半期に入りコロナ禍に関する行動制限が徐々に緩和される中、医師や施工管理技術者、縫製技術指導者等の高い専門性や技術力、経験が必要とされる日本人紹介に注力したことで、業績が大きく改善しました。タイにおいても、コロナ禍に関する規制解除が進み景気に回復感が出てくる中、引き続き現地タイ企業、中国や台湾、欧米系企業への営業強化に努めたことで、人材紹介が増収となりました。

　英国では、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染者数が拡大しましたが、こうした中でも経済活動を止めないウィズコロナ政策が行われております。こうした事業環境においても、アフターコロナを見据えてより良い人材を獲得したい企業は多く、それら企業の採用ニーズを背景に、人材紹介及び人材派遣が大きく増収となりました。

　また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

　この結果、海外事業の売上高は939百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,351百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は10,448百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払612百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3,322百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は3,844百万円（前年同期比108.6％増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出499百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は476百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少158百万円、配当金の支払867百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,048百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は18,002百万円（前年同期比19.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,898百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

　連結総負債は5,904百万円（前年同期比33.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,488百万円増加しました。主な要因は、短期借入金は減少しましたが、未払法人税等、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

　連結純資産は12,098百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下し67.2％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　売上高

　当社グループでは、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、23,590百万円と前年同期比21.8％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種、看護師等を対象とした特定の領域における人材紹介が大幅に増収となり、また、看護師派遣、保育士派遣についても順調に拡大したことにより、16,174百万円（前年同期比22.0％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品のIndeedに加え、その他の正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順調に拡大し、新卒採用広告取り扱いも順調に推移したこと等により売上高は2,788百万円（同27.2％増）となりました。情報出版事業においても生活情報誌の業績が堅調に推移したほか、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも増収となり、売上高は2,139百万円（同14.0％増）となりました。IT・ネット関連事業では、「日本の人事部」関連サービスが順調に拡大した等により、売上高は1,548百万円（同22.0％増）となりました。海外事業では、人材紹介の業績が拡大したこと等により売上高は939百万円（同22.8％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比15.9％増の8,516百万円となりました。人材紹介の売上高が増加したこと等もあり、売上原価率は36.1％となり、前年同期より1.9ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比15.6％増の11,728百万円となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、営業利益は前年同期比79.3％増の3,345百万円となりました。営業外収益において、書籍販売手数料25百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息２百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比61.3％増の3,423百万円となりました。

　さらに、特別利益において固定資産売却益４百万円、また、特別損失において減損損失52百万円等を計上したほか、法人税等1,075百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.6％増の2,248百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は146百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,448百万円となっております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。国内外におけるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び収益力向上に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築し、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度においては、売上高経常利益率は14.5％（前年同期比3.5ポイント改善）となり、自己資本当期純利益率は19.7％（前年同期比5.2ポイント改善）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの通期業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

ａ．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。