サービス業 <4318> 株式会社クイック 事業の内容

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社並びに非連結子会社１社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。

　各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

(1)人材サービス事業

①人材紹介

　人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。

　当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。

　求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。

　人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。

　また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。

　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロジェクトが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジェクトが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業

　リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。

　主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。

　出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。

　また、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。

　リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

(3)情報出版事業

　情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。

　地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」のほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、ランチスポットやラーメン店等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。また、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。

　ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、転職や家づくり・結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。

　情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

(4)IT・ネット関連事業

　IT・ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。また、IT領域におきましては、Web・モバイルアプリの開発やAIソリューション、ITエンジニア育成のための研修・セミナー等の事業を展開しております。

　「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。

　また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ております。

　一方、Web・モバイルアプリの開発につきましては、企業を中心としたWebシステム及びモバイルアプリの開発支援や受託開発の成果により報酬を得ております。

　また、AIソリューションにつきましては、データ活用やAI導入に向けた企画からエンジニア育成、基盤開発、運用サポートまで、各フェーズにおける顧客の課題に対応し、AI導入をサポートすることで、コンサルティング及び開発料を得ております。

　その他、ITエンジニア育成を目的とした研修・セミナー等につきましては、システム開発の最前線に立つ現役ITエンジニアが講師を務め、新入社員向けプログラミング研修や既存エンジニア向けスキルアップ研修等、幅広い階層に対応した企業向けIT研修やセミナーの実施により受講料を得ております。

　IT・ネット関連事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョン及び㈱クロノスが事業を行っております。

(5)海外事業

　海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国及びメキシコ、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティング等を行っており、これら海外各社への営業支援や事業連携、事業構築の推進等を当社が行っております。

　海外事業におきましては、当社に加え、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.が事業を行っております。

　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。

２．非連結子会社１社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。