情報・通信業 <4390> 株式会社アイ・ピー・エス 沿革
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1991年10月 |
海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立 |
|
1992年２月 |
国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる |
|
1996年５月 |
在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了） |
|
1998年８月 |
郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録 |
|
1999年１月 |
フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立 |
|
2002年12月 |
第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更 |
|
2003年３月 |
株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
|
2004年10月 |
総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
|
2005年３月 |
在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了） |
|
2005年３月 |
株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
|
2005年９月 |
在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講） |
|
2006年１月 |
厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
|
2006年10月 |
厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
|
2010年２月 |
I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立 |
|
2011年３月 |
フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
|
2012年９月 |
フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始 |
|
2012年９月 |
在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了） |
|
2013年９月 |
コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始 |
|
2013年11月 |
インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始 |
|
2015年４月 |
フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立 |
|
2016年６月 |
フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される |
|
2017年11月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得 |
|
2018年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2018年９月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
|
2019年６月 |
「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
|
2020年５月 |
シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.） 」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
|
年月 |
概要 |
|
2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
|
2021年１月 |
人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 |
|
2021年１月 |
シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
|
2022年１月 |
アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化 |
（注１） 着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）
着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。
（注２） コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
