化学 <4401> 株式会社ＡＤＥＫＡ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 業績等の概要

当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫対策により経済社会活動が正常化に向かうなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、オミクロン株による感染再拡大や部材不足による供給制約、原燃料価格の高騰が景気回復の下押し要因となりました。

当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足や物流混乱の影響が長期化し、自動車生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ（情報通信技術）・家電分野は、社会全体のデジタル化が急速に進むなかでデータセンター投資が引き続き拡大、５Ｇ通信対応スマートフォンの出荷台数も伸長しました。食品分野は、感染再拡大への警戒感や自粛ムード、海外でのロックダウン等が影響し、土産物・外食産業を中心に食品全体として厳しい状況が続きました。ライフサイエンス分野は、国内の農薬市場は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順の影響から病害虫等の防除機会が減少傾向となりました。海外では、主要な農作物の作付面積の増加等に伴い、総じて農薬需要が拡大しました。

このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』の実現に向け、昨年４月から３カ年の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』をスタートしました。基本戦略として掲げる「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」のもと、利益の最大化を重視した規模拡大への転換を図るべく諸施策に着手しました。樹脂添加剤では、米国で建材向けや錫代替として需要拡大が続く塩ビ用安定剤の設備増強に着手しました。また、ＵＡＥでワンパック顆粒添加剤の設備増強を進めています。情報・電子化学品では、千葉工場で先端フォトレジスト向け光酸発生剤など半導体周辺材料の増産投資、台湾艾迪科精密化学股份有限公司で先端ロジック半導体向け材料の新プラント建設を決定しました。また、化学品事業のさらなる拡大に向けた将来的な増産、新分野への発展性を見据え、韓国において全羅北道完州郡の工場用地取得を決定しました。機能化学品では、ＣＡＳＥやＭａａＳをキーワードにしたモビリティの進化に貢献することを目指し、車載用電子部品の高精度接着・固定を可能とするエポキシ樹脂接着剤の設備増強を三重工場で進めています。ライフサイエンス事業では、新規水稲用殺虫剤の国内外での本格販売に向け、インドでの製造設備の増強を進めています。気候変動問題への取り組みでは、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％削減に上方修正しました。あわせて、2022年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析・評価と、持続可能な社会の実現に貢献するための対応策を検討・推進しています。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。また、当連結会計年度より、タマ化学工業株式会社を持分法の適用範囲に含めています。連結子会社であったNICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.は当社の連結子会社であるNICHINO INDIA PVT.LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析

①　経営成績の状況

(売上高及び営業利益)

売上高は前連結会計年度に比べ、359億53百万円(前連結会計年度比＋11.0％)増収の3,630億34百万円となりました。

売上原価は前連結会計年度に比べ、261億62百万円(同比＋10.9％)増加し、2,665億11百万円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、38億43百万円(同比＋6.7％)増加し、615億95百万円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ、59億47百万円(同比＋20.5％)増益の349億27百万円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の利益(純額)２億90百万円に比べ、５億51百万円利益額が増加し、８億42百万円の利益(純額)となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、64億99百万円(同比＋22.2％)増益の357億70百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)15億49百万円に比べ、28億21百万円利益額が増加し、12億72百万円の利益(純額)となりました。

これは、主に環境対策費の減少によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、93億20百万円(同比＋33.6％)増益の370億42百万円となりました。

(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)

法人税等は前連結会計年度に比べ、13億98百万円(同比＋16.9％)増加し、96億78百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、５億97百万円(同比＋19.8％)増加し、36億18百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、73億24百万円(同比＋44.6％)増益の237億44百万円となりました。

②　報告セグメントの状況

セグメントの状況は、以下の通りです。

(化学品事業)

イ．樹脂添加剤

自動車向けでは、半導体等の部材不足による減産の影響を受けましたが、前期比では核剤の販売が堅調に推移し、光安定剤の販売は伸長しました。

建材向けでは、北米で床材をはじめとする住宅内装材の需要が拡大し、塩ビ用安定剤の販売が好調に推移しました。また、錫価格の高騰や東南アジアにおける鉛系安定剤の規制強化を背景に、インフラ用途で重金属フリー安定剤の販売が好調に推移しました。

食品包装・医療用途向けでは、中食需要の拡大やディスポーザブル医療器具の需要増加により、透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。

自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、上半期に海外での競合品の供給トラブルに伴う需給の引き締まりもあり、販売が好調に推移しました。

難燃剤は、家電筐体に使用されるエンジニアリングプラスチックの堅調な需要に支えられました。また、ポリオレフィン樹脂向けもＥＶ関連他への用途拡大もあり販売が順調に拡大しました。

樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、価格改定の効果と為替の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。 

ロ．情報・電子化学品

半導体向けでは、ＩｏＴや５Ｇ通信の普及拡大に伴うデジタル機器の高機能化やデータセンター投資の拡大を背景に、最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料、ＮＡＮＤ向け製品の販売が好調に推移しました。また、ＥＵＶやＡｒＦなどの最先端のフォトレジスト向けに光酸発生剤の販売が順調に拡大しました。

ディスプレイ向けでは、第３四半期以降、テレビやＰＣ等の巣ごもり消費が一巡し、パネルの余剰感が色濃くなりましたが、パネル生産が高水準で推移したことから、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、カラーフィルター向け光重合開始剤、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売が好調に推移しました。

情報・電子化学品全体では、販売数量の増加と為替の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。 

ハ．機能化学品

自動車向けでは、半導体等の部材不足による減産の影響を受けましたが、前期比ではエンジンオイル用潤滑油添加剤やタイヤ用スチールコード伸線潤滑剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が好調に推移しました。

一般工業向けでは、インバウンド需要の低迷が続き化粧品原料の販売が低調でしたが、建築塗料や粘・接着剤向けに反応性乳化剤の販売は国内外で好調に推移しました。また、プロピレングリコール類は第４四半期に原料価格高騰の影響を受けましたが、通年では工業用、パーソナルケア用ともに堅調に推移しました。

機能化学品全体では、原料価格高騰や物流混乱の影響を受けましたが、販売数量の増加と価格改定の効果に加え為替の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ242億95百万円(前連結会計年度比＋13.8％)増収の2,001億19百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ89億97百万円(同比＋44.2％)増益の293億47百万円となりました。

(食品事業)

製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、アジア各国での断続的な人流抑制策の影響により海外販売が伸び悩みましたが、国内での菓子パン需要が回復し前期に比べて販売は堅調に推移しました。利益面ではパーム油等の植物性油脂に加え、動物性油脂の価格が日を追うごとに未曾有の高値を付けるなかで、先例のない３度の価格改定を断行しましたが、国内外ともに極めて厳しい結果となりました。食品ロス削減に貢献する「マーベラス」シリーズは、おいしさの持続と消費期限延長に寄与する機能性が評価され、販売が順調に拡大しました。　

洋菓子用では、量販店やコンビニのデザート向けにホイップクリームの販売が好調に推移しました。

食品事業全体では、原料価格高騰に伴う価格改定により増収となりました。一方、利益面は販管費などの固定費圧縮、工場での生産性向上と機能性素材の販売増加に努めましたが、原材料・用役価格高騰分をカバーするには至らず、また為替の円安進行が追い打ちとなり営業損失となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ32億94百万円(同比＋4.7％)増収の733億37百万円となり、営業損失は前連結会計年度に比べ20億83百万円減益の６億86百万円（前年同期は13億97百万円の営業利益）となりました。

(ライフサイエンス事業)

農薬は、国内では、2021年10月からコルテバ社製品の販売を開始したことなどから、国内全体の売上高は前期を上回りました。海外では、米州、アジア等での販売が好調でした。

医薬品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から来院患者数が低迷したことなどにより、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。

ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により前期に比べ増収となりました。一方、利益面は医薬品の販売減少もあり、前期に比べ減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ104億17百万円(同比＋14.6％)増収の818億99百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３億42百万円(同比△5.7％)減益の56億95百万円となりました。

③　財政状態の状況

(資　産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、376億47百万円(前連結会計年度末比＋8.6％)増加の4,753億４百万円となりました。

主な要因は、以下の通りです。

流動資産は前連結会計年度末に比べ、383億42百万円(同比＋15.0％)増加の2,938億67百万円となりました。

これは、主に商品及び製品の増加によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億95百万円(同比△0.4％)減少の1,814億37百万円となりました。

有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、４億８百万円(同比＋0.3％)増加の1,193億18百万円となりました。

無形固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億88百万円(同比＋4.3％)増加の168億43百万円となりました。

投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ、17億91百万円(同比△3.8％)減少の452億76百万円となりました。

これは、主に投資有価証券の減少によるものです。

(負　債)

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ、122億60百万円(同比＋7.4％)増加の1,784億33百万円となりました。

主な要因は、以下の通りです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ、75億70百万円(同比＋7.1％)増加の1,148億52百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、46億89百万円(同比＋8.0％)増加の635億80百万円となりました。

これは、主に長期借入金の増加によるものです。

有利子負債の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  ⑤　連結附属明細表」に記載しています。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ、253億86百万円(同比＋9.4％)増加の2,968億71百万円となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.1％に比べ、0.5ポイント増加の52.6％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ６億77百万円(前連結会計年度末比＋0.8％)増加し、827億99百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ155億５百万円(前連結会計年度比△42.1％)減少し、213億67百万円となりました。

これは、主に棚卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ28億71百万円(同比△20.2％)減少し、113億17百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ53億２百万円(同比＋80.9％)増加し、118億53百万円となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出の増加によるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

⑤　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．その他については、生産は行っていません。

ロ．受注実績

その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、繰延税金資産の回収可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金調達と流動性マネジメント

当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。

当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は827億99百万円となっています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載の通りです。