① 役員一覧
男性
(注) 1.取締役永井和之、遠藤茂、及び堀口誠は、社外取締役であり、取締役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、監査等委員である社外取締役です。
2.有価証券報告書提出日現在の執行役員は19名で、内9名は取締役を兼務しています。
3.2022年開催の第160回定時株主総会の終結から1年間
4.2021年開催の第159回定時株主総会の終結から2年間
なお、田谷浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期を引き継ぐことになります。
5.当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。
② 社外取締役
・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、6名の独立社外取締役(うち3名が監査等委員)を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する(モニタリング機能)とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言を行うこと(アドバイザー機能)を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること(監査の独立性の強化)を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につなげるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、社外取締役を選任しています。
・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
1.本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間に本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
2.本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3.本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
注1 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える場合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去3事業年度の平均で当該団体の売上高または総収入金額の2%を超える場合をいう。
6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。
なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役6名のうち、永井和之氏、遠藤茂氏、堀口誠氏、奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役のうち、佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、同社と当社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外取締役としての職務遂行に影響を及ぼすものではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。
社外取締役による当社株式の保有状況は、(2)「役員の状況」の「所有株式数(千株)」欄に記載の通りです。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。
・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われる社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。
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