情報・通信業 <4436> 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2021年９月１日付で、資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立いたしました。これにより、当連結会計年度末日現在の当社グループは、当社、不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社、SaaS型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社、及び株式会社ミンカブアセットパートナーズの４社により構成されております。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,825,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,521千円の増加となりました。これは主に、売掛金が254,253千円増加したこと、第１四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が1,679,124千円増加したことを要因としたものであります。

　固定資産は4,932,104千円となり、前連結会計年度末に比べ817,560千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が409,931千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で434,516千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、資産合計は、9,757,836千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,768,082千円の増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は942,162千円となり、前連結会計年度末に比べ309,166千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、１年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が38,372千円減少したことの一方で、買掛金が158,865千円増加したこと、未払法人税等が88,017千円増加したことを要因としたものであります。

　固定負債は1,372,170千円となり、前連結会計年度末に比べ150,934千円の減少となりました。これは、長期借入金が159,816千円減少した一方で、繰延税金負債が8,881千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、負債合計は2,314,332千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から460,100千円の減少となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,443,504千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,228,182千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び連結子会社であるProp Tech plus株式会社及びロボット投信株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金がそれぞれ248,754千円、534,747千円減少した一方で、第１四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及び、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益696,004千円を計上したことにより利益剰余金が696,004千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、メディア事業では、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）のリリースと、大型の新規サービスを複数リリースする一方、ソリューション事業では、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融機関を中心とするシステムソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボットアドバイザー事業等の個人向けソリューションの提供への取り組みと、今後の収益拡大に向け、着手いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,482,410千円（前期比31.8％増）、営業利益は874,684千円（前期比15.2％増）、経常利益は828,614千円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696,004千円（前期比23.3％増）となりました。また当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,539,596千円（前期比20.3％増）となりました。なお、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴い、繰延税金資産の回収可能性を鑑み、法人税等調整額を△60,833千円計上いたしました。

　当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版、並びに資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）という、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。これらも踏まえ、当連結会計年度第４四半期には急激な市況悪化の影響を受けたものの、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問ユーザー数は2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。

広告収益は、利益率が高い純広告が好調に推移した他、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告（広告宣伝）の活用、及び外部連携先との販売促進が売上高の拡大に寄与いたしました。また、課金収益は、第２四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan（株探）Premium」米国株版及び日米バンドリング版、「アセプラ」を中心に、本格拡大に向けた追加機能開発を継続するとともに、資本業務提携先である株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKとの各種連携や外部マーケティング等を通じ、認知度の拡大を推進いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,353,927千円（前期比53.3％増）、セグメント利益は747,487千円（前期比40.8％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU（みんかぶ）」、「KABUTAN（株探）」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバードして、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、月額利用料等のストック売上を中心とする自律的成長の継続に加え、新規導入案件の初期・一時案件を堅調に獲得いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,641千円（前期比19.5％増）、セグメント利益は786,129千円（前期比6.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,679,124千円増加し、3,526,165千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動のキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,290,250千円の収入（前期は913,971千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が829,044千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が574,325千円、のれん償却額が90,587千円となった一方で、売掛債権が254,253千円増加したことを要因としたものであります。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,361,562千円の支出（前期は1,115,437千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が907,376千円、資本業務提携の実行により、投資有価証券の取得による支出が501,283千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,750,436千円の収入（前期は15,269千円の支出）となりました。これは主に、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当増資により、株式の発行による収入が3,477,337千円となった一方で、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金の純減額が500,000千円となったこと、長期借入金の返済による支出が198,188千円となったこと、配当金の支払額が248,205千円となったこと、及び連結子会社であるProp Tech plus株式会社及びロボット投信株式会社の株式の追加取得により、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が760,414千円となったことを要因としたものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響については、現時点において、限定的と判断していることに加え、影響がある場合においても、その影響には不確定要素が多く、現時点で見通すことが困難なため、見積りには含んでおりません。

　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｃ．市場価格のない株式の評価

　当社グループは、市場価格のない株式の評価にあたり、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回収可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、2021年９月１日付で、資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立・連結子会社化し、連結子会社３社を有する企業集団となりました。メディア事業では、広告収入について広告宣伝費を活用した成果報酬型広告収益拡大のための運用体制の確立や、利益率の高い純広告の獲得により好調に推移いたしました。また、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」初のサブスクリプション型モデルとなる資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）や、「Kabutan（株探）米国株」の新規サブスクリプションサービスの提供開始が課金収入の拡大へ寄与いたしました。ソリューション事業では、日本株情報系ソリューション分野での大型新規導入に加え、情報需要の高い米国株情報の金融機関への情報提供が好調に推移いたしました。このような活動を通じ、金融・経済情報分野での事業領域やB2B顧客層・プロダクトの拡大が加速し、さらには、従来の情報系ソリューションに加え、スケールを伴いながら新たな領域にスコープを拡大する付加価値の高いシステム系ソリューション領域への参入等、今後の成長加速に向けた収益基盤の拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比31.8％増の5,482,410千円、営業利益は同15.2％増の874,684千円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同20.3％増の1,539,596千円となりました。また、当社グループのビジネスモデルは、コアアセットが有するデータの網羅性、正確性、速報性という強みから、業績面では再現性の高いものが中心となっておりますが、当連結会計年度におきましては、頑健な収益基盤であるサブスクリプション型売上（メディア事業における月額課金収入及びソリューション事業における月額利用料収入の合計）が前期比53％増と大きく成長し、全売上高の45.1％を占める強固な売上構成を継続したことに加え、メディア・ソリューションの両事業のプロダクト拡大とそれに伴うTAM（Total Addressable Market）の拡大による収益獲得方法の多様化は、今後の成長拡大基盤を構築するものとして当連結会計年度における経営成績面での発展であったと分析しております。

　その他、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積り、△60,833千円を計上いたしました。

　当社グループの一層の収益基盤の拡大に向け、資本業務提携先である株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKとで展開する当社が保有するデータ資産・ユーザー資産・各種ノウハウを用いたメディアサービスのさらなる連携強化、並びに新ソリューションの展開を推進する他、月間平均ユニークユーザー約900万人を有する情報メディア及び金融機関を中心に400社を超える顧客基盤を活用した提携IFA事業者等と展開する各種金融サービスの提供開始や、2022年５月に連結子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等による、さらなる成長加速を目指ししてまいります。

[ Web3を活用したNFTソリューションイメージ ]

　以下、参考情報といたしまして、2021年４月１日から2022年３月31日までを計算期間とした2022年３月期の個別損益は、売上高が4,304,028千円、営業利益は736,256千円、経常利益は693,046千円、当期純利益は662,974千円となっております。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、1,224,386千円となっております。また、連結子会社であるProp Tech plus株式会社はREIT事業者向け業務ソリューションの初期導入料及び月額利用料収入を中心に堅調に収益貢献をいたしております。ロボット投信株式会社及び当連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社ミンカブアセットパートナーズ、並びに2022年５月に連結子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、早期に業績へ寄与できる体制への構築を進めてまいります。

　財務戦略による資本効率の向上、株主還元への取り組みに関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　当社は、独自のAI技術を活用した自動生成技術を中核に多種多様な自社利用ソフトウエアの開発投資を行っており、それら自社の知的財産を活用し、投資家や資産形成層に資する情報サービスを提供し、自社メディアの拡大並びに外部へのソリューション提供による再現性の高い収益の獲得を志向しております。また、これらの基盤となる開発技術やデータ資産、ノウハウは、収益面においても成長過程にあり、収益基盤や財務体質の強化が必要な段階にあるとの認識を持っております。同時に、株主に対する利益還元は経営の重要課題の一つであるとの認識しております。

　このため、引続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指しております。こうした方針のもと、当連結会計年度におきましても、業績が順調に推移し、以降の継続した売上成長志向をできる状態にあること等に鑑み、前連結会計年度から６円増配の１株当たり24円の普通配当を実施いたしました。今後も、業績動向及び投資の進捗状況等に鑑み決定してまいりますが、高成長の維持のための成長投資の継続と、株主優待並びに配当による株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。

　定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、一部金融機関からの借入等を行い対応しております。また、当社は、長期借入金に加え、銀行融資枠（コミットメントライン）を設けており、都度の資金需要により、これらの活用を行っております。その他、資金需要について大きな季節変動はありません。

　その他キャッシュ・フローの状況につきましては「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、2021年５月14日の契約に基づき、2021年５月31日付にて、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社への第三者割当増資を実行し、総額約35億円の資金を調達しております。このうち、25億円につきましては資本提携等のための待機資金として引き続き充当する予定であります。