情報・通信業 <4436> 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 事業の内容

３【事業の内容】

　当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコアアセットとして事業を展開しております。当社グループでは現在、このコアアセットを主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を繋ぐ幅広いサービスを提供しております。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、2021年４月25日に投資家向け情報サイト「みんなの株式」について、個人投資家層から資産形成層までをターゲットとした情報サービスを提供する目的から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドを行うとともに、2021年６月22日には「Kabutan（株探）」で米国株版導入、2021年８月28日にはサブスクリプション型モデルの資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU（みんかぶ）」、「KABUTAN（株探）」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融各社のシステムAPI連携等による効率化やコスト削減を目的とした新たなシステム系ソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボアドバイザー事業への取り組み等、今後の収益基盤拡大に向け、着手いたしました。

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　メディア事業では、幅広い資産形成層を対象に株式情報をはじめ外国為替・投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品情報を提供すること目的に資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」(https://minkabu.jp/)を、また日本株・米国株情報を、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を通じて提供することを目的に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」(https://kabutan.jp/)を運営しております。当連結会計年度におきましては、上記のとおり投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドに加え、株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。

［ リブランドしたMINKABU（みんかぶ）と新サービスを追加したKabutan（株探） ］

［ 「MINKABU ASSET PLANNER（通称：アセプラ）イメージ ］

　当社グループが運営するメディアサイトへ１ヶ月間に訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。）は、当連結会計年度第４四半期の急激な市況悪化の影響を受けたものの、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」といいます。）は、2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。

［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］

　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告、ネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を強みに、ユーザー獲得ルートを確保しております。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版である資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。

［ メディア事業系統図 ］

＜主なメディアサイトの概要＞

　「MINKABU（みんかぶ）」は、資産形成層向け金融情報メディアとして株式情報をはじめ外国為替、投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融情報の提供を行っております。特に、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報は、情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおき、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、スタートから15年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。また、「MINKABU（みんかぶ）」にて提供する資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」はサブスクリプション型の有料サービスとして個人に直接提供するほか、金融機関等へのOEM需要にも対応しており、これらによる初期導入料及び月次利用料を計上しております。

　「Kabutan（株探）」は、主に投資経験のある個人投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービスとして日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」の他、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランを提供しており、月次利用料による収益を計上しております。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報系ソリューションを展開しております。加えて、当連結会計年度からの取り組みとして、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのシステム系ソリューションの展開を加速しております。当社グループは、コアアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。

　情報系ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、連結子会社のProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM（Property Management）・AM（Asset Management）・FM（Fund Management）業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用並びに全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を、SaaS（Software as a Service）型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。

　システム系ソリューションでは、現在金融各社において非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したトークン化等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携やデジタルBPOの加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのシステム、ソリューションの提供を開始しております。

　ソリューション事業の収益は、情報系ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供にかかる一時売上としての初期導入費及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しております。システム系ソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入を計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜情報系ソリューション＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜システム系ソリューション＞

・当連結会計年度においては、システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。

［ ソリューション事業系統図 ］

＜主なサービスの概要（情報系ソリューション）＞

　「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。

　独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

　「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

　金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。

　「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM（Property Management）、AM（Asset Management）及びFM（Fund Management）の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。

　「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き（指図）を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。

　「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄（消滅銘柄を含む）の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。

　「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります

　「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。