情報・通信業 <4440> 株式会社ヴィッツ 研究開発活動

５【研究開発活動】

当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は96,155千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。

（１）仮想空間技術

デジタル技術の進化に伴い、仮想空間技術を活用した、生産、交通の高度化が進行しています。

当社グループは、製造現場のデジタルツイン（現実世界と対になる双子（ツイン）を仮想空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み）プラットフォームとして 「SF Twin」 の研究開発を行っております。

当該年度の研究活動としては、経済産業省の次世代ソフトウェアプラットフォーム事業に採択され、IoT機器をリアルタイムに接続する通信プラットフォームの実証をおこないました。また、協働ロボットへの対応を進め、「SF Twin」の販売に向けた対応を進めました。

「SF Twin」の将来的な構想としては、工場を自動でシミュレーションし、理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。

一般公道における、一般車両や歩行者と“自動運転車両”のリスクアセスメントツール「WARXSS」の研究開発も同時に行っております。

当該年度の研究活動としては、研究機関と協力し、自動運転車両走行に必要な安全性検証の研究開発を実施しました。あわせて、交通におけるリスクを可視化する新機能を導入いたしました。

今後の「WARXSS」の構想としては、一般公道で自動運転車両を安全に走行させる支援ツールとして活用されることを狙っております。

（２）ブロックチェーン関連技術

GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まり、Web3.0 と呼ばれる分散型（非中央集権型）のインターネット要望されております。

当社グループは、ブロックチェーンを個人情報保護に活用し、データの民主化 (個人データの非中央集権型管理) に関する研究開発を行っております。

現在、個人情報を扱う企業は、厳密な個人情報管理の実施が必要であります。当社の個人情報管理は、必要な情報の開示は個人の判断に任せるため（データの民主化）、各事業者が個人情報取扱管理の必要が無くなるメリットがあります。同時に、非個人情報である趣味嗜好や行動などの一般化した情報は扱うことができます。

当該年度の研究活動としては、この方式により当社が開発中の入退出管理ツール TISIWIT の実証実験を行いました。

さらに、公共施設などの予約管理や決済ができるプラットフォーム化として研究開発を進めております。

新型コロナウィルス感染症が収束すれば、この技術をMaaSなどに活用したいと考えております。