当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現 本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月 |
埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場(当時)を開所 |
1944年 12月 |
日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく |
1955年 5月 |
社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更 |
1961年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1965年 7月 |
三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画 |
1966年 3月 |
岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場(現 川島工園)を開所 |
1979年 9月 |
シンガポールにアジア持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立 |
1981年 11月 |
埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所 |
1982年 1月 |
茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所 |
1983年 10月 |
茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立 |
1987年 11月 |
米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.(当時)を設立 |
1989年 9月 |
ドイツにEisai Deutschland GmbH(現 Eisai GmbH)を設立 |
1990年 8月 |
英国にEisai London Research Laboratories Ltd.(現 Eisai Ltd.)を設立 |
10月 |
三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印 |
1992年 4月 |
米国に米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立 |
1995年 2月 |
米国にEisai Pharmatechnology, Inc.(当時)を設立 |
4月 |
米国にEisai Inc.を設立 |
10月 |
英国にEisai Ltd.を設立 |
1996年 1月 |
フランスにEisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立 |
3月 |
中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立 |
4月 |
エルメッド エーザイ株式会社を設立 |
1997年 4月 |
株式会社カン研究所を設立 |
4月 |
韓国にEisai Korea Inc.を設立 |
2002年 6月 |
米国にEisai Medical Research Inc.(現 Eisai Inc.)を設立 |
2004年 6月 |
委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行 |
10月 |
英国に欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立 |
2007年 3月 |
英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 |
3月 |
インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.)を設立 |
4月 |
米国のMorphotek, Inc.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併) |
10月 |
三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化 |
2008年 1月 |
米国のMGI PHARMA, INC.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併) |
2010年 12月 |
米国にH3 Biomedicine Inc.を設立 |
2014年 3月 |
美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡 |
11月 |
中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立 |
2015年 12月 |
エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡 |
2016年 4月 |
当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足 |
4月 |
サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)に譲渡 |
2019年 4月 |
エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社(富山県)に譲渡 |
7月 |
米国に探索研究所G2D2(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery)を設立し、本格稼働 |
2022年 4月 |
東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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