(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなかで、一進一退の動きが続いております。個人消費は、緊急事態宣言の影響で当連結会計年度前半に低迷した後、2021年9月末の緊急事態宣言の解除を受けて、対面型サービスを中心に回復しております。しかし、感染再拡大とまん延防止等重点措置の影響で当連結会計年度末にかけて再び弱い動きとなっております。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、原油高に伴うエネルギー価格の上昇を主因として2021年9月に1年6月ヶ月ぶりにプラスとなった後、2022年2月には 0.6%まで上昇率が高まっております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナ情勢による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、14,479百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、4,024百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、10,455百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,563百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益299百万円(前年同期比33.7%増)、経常利益340百万円(前年同期比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は86百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、売上総利益は1百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となり、売上高は、7,163百万円と前年同期と比べ153百万円の増収となりました。
損益面では、積極的なプロモーション活動等に努めたこともあり、セグメント利益は、189百万円と前年同期と比べ36百万円の増益となりました。
カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となり、売上高は、2,395百万円と前年同期と比べ15百万円の減収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めたこともあり、セグメント利益は、107百万円と前年同期と比べ35百万円の増益となりました。
その他
当セグメントにおきましては、売上高は、3百万円と前年同期と比べ4百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント利益は、2百万円と前年同期と比べ3百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、2,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は543百万円(前連結会計年度は871百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益385百万円、減価償却費585百万円、仕入債務の増加212百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は463百万円(前連結会計年度は502百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出530百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は645百万円(前連結会計年度は141百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出492百万円、配当金の支払額152百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
ヘルスケア事業 |
6,300 |
10.2 |
カプセル受託事業 |
1,867 |
3.6 |
合計 |
8,167 |
8.6 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
ヘルスケア事業 |
581 |
89.8 |
264 |
196.5 |
カプセル受託事業 |
2,650 |
2.7 |
522 |
12.6 |
合計 |
3,231 |
12.0 |
786 |
42.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
ヘルスケア事業 |
7,163 |
2.2 |
カプセル受託事業 |
2,395 |
△0.7 |
その他 |
3 |
△54.1 |
合計 |
9,563 |
1.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 |
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
三菱商事プラスチック㈱ |
1,316 |
14.0 |
相手先 |
当連結会計年度 |
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
A社 |
1,280 |
13.4 |
B社 |
1,102 |
11.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.A社、B社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に受取手形が104百万円、売掛金が210百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円、仕掛品が204百万円、未収入金が64百万円それぞれ増加し、現金及び預金が565百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に固定資産の譲渡により土地が199百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は14,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は2,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円、未払費用が55百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は10,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が130百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は71.1%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となりましたが、前連結会計年度に比べ1.4%増の9,563百万円となりました。そのうち、国内売上は7,724百万円、海外売上高は1,838百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.0%増の4,686百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ0.3%増の4,577百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37.4%増の283百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)財務政策
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
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