医薬品 <4524> 森下仁丹株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりのお役に立つべく努力してまいりました。ヘルスケア事業においては高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。

一方、カプセル受託事業において当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。

企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。

経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。

カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業領域の拡充

当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。

②　研究開発及び製品開発の更なる推進

ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。

③　人材・組織の形成

当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。

④　内部統制体制の充実

さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。

⑤　ＳＤＧｓへの取り組みについて

当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。

これまでに、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定いたしました。シームレスカプセルの製造拠点である滋賀工場では、高効率機器の導入により、工場全体のＣＯ２排出量３％削減を達成しております。

今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、環境・社会の諸課題解決に取り組んでまいります。

⑥　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響

本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大については収束の見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。今後さらなる感染拡大により当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。