役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

森下 雄司

1972年7月5日

2007年1月

当社入社

2012年4月

当社経営企画部経営企画・管理関連

事業担当部長

2012年9月

当社執行役員経営企画部長

2014年4月

当社執行役員ヘルスケア事業本部長

2014年6月

当社取締役執行役員ヘルスケア事業

本部長

2015年2月

当社取締役執行役員カプセル事業

本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員カプセル事業

本部長

2017年9月

当社専務取締役事業統括担当

2017年10月

当社専務取締役事業統括担当

兼ヘルスケア事業本部長

2018年4月

当社代表取締役専務事業統括担当

兼ヘルスケア事業本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

22

取締役

末川 久幸

1959年3月17日

1982年4月

㈱資生堂入社

2007年2月

同社事業企画部長

2008年4月

同社執行役員経営企画部長

2009年6月

同社取締役執行役員経営企画部長

2010年4月

同社取締役執行役員常務経営企画部長

2011年4月

同社代表取締役執行役員社長

2013年4月

同社相談役

2014年6月

新田ゼラチン㈱社外取締役(現任)

2017年6月

燦ホールディングス㈱社外取締役

(現任)

2019年6月

㈱資生堂退任

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

檜山 敦

1966年2月1日

1989年4月

㈱資生堂入社

2011年4月

同社事業企画部長

2013年7月

ジャパンリテールイノベーション㈱

代表取締役社長

2015年1月

資生堂ジャパン㈱執行役員

コスメティックスブランド統括部長

2017年1月

同社パーソナルケア事業本部長

㈱エフティ資生堂代表取締役社長

2020年3月

㈱資生堂退社

2020年4月

ロート製薬㈱入社

2020年6月

同社取締役H&B事業戦略デザイン

本部エグゼクティブデザイナー

2021年11月

一般社団法人バンクフォースマイルズ

理事(現任)

2022年4月

ロート製薬㈱取締役CCO(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

(監査等委員)

(常勤)

光永 健治

1955年2月15日

2012年7月

当社入社

2013年1月

内部監査室室長

2014年4月

ヘルスケア事業本部事業戦略企画室

室長

2015年1月

ヘルスケア事業本部業務管理室室長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

石原 真弓

1963年5月3日

1986年4月

神戸地方裁判所勤務

1994年10月

司法試験合格

1997年4月

弁護士登録(第49期)

1997年4月

大江橋法律事務所入所(現任)

2008年2月

当社監査役

2008年6月

当社監査役退任

2010年6月

新田ゼラチン㈱社外取締役

2013年6月

当社監査役

2016年2月

モリト㈱社外取締役(現任)

2016年4月

オーエス㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

2016年6月

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

新田ゼラチン㈱社外取締役退任

2018年6月

当社監査役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

石黒 訓

1957年11月10日

1980年3月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1983年2月

公認会計士登録

2000年8月

同法人代表社員

2006年7月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)大阪事務所長

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年10月

同法人大阪事務所長

2019年12月

同法人退所

2020年1月

石黒公認会計士事務所開設

2020年6月

佐川急便㈱社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

㈱大紀アルミニウム工業所

社外監査役(現任)

2022年1月

㈱ソフトウェア・サービス社外取締役(現任)

 

(注)2

-

22

(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.取締役 末川久幸、檜山敦、石原真弓、石黒訓の4名は、社外取締役であります。

4.取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

加藤 清和

1963年11月15日生

1990年10月

司法試験合格

1993年4月

弁護士登録(第45期)

1993年4月

梅田総合法律事務所入所

1999年1月

同事務所パートナー弁護士に昇格

当社補欠監査役(現任)

2004年4月

関西大学法科大学院非常勤講師就任

2008年3月

2013年7月

同大学非常勤講師退任

日本テレホン㈱社外監査役(現任)

(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.加藤清和は、補欠の社外取締役であります。

3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのCEOとして培った経験と豊富な知見を有しており、また、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役檜山敦氏は、国内大手企業での営業・マーケティングに関する豊富な業務経験、グローバルトイレタリーメーカーCEOとして経験に裏付けされた知見も有しており、流通業界に関する深い理解に基づくビジネス状況に対する分析の提供が可能であり、当社の更なる発展に寄与し、事業戦略の知見提供を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役末川久幸氏、檜山敦氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役4名のうち2名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

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