役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

黒川 明

1952年9月5日

1977年4月

当社入社

1997年4月

医薬事業部長室長

1997年6月

取締役就任

1998年6月

医薬事業部副事業部長

2001年5月

医薬事業部長

2001年6月

執行役員就任

2004年7月

常務執行役員就任

2006年6月

代表取締役社長兼COO就任

2008年6月

代表取締役社長兼CEO就任

2018年4月

代表取締役会長兼CEO就任

2020年4月

代表取締役会長就任

2022年3月

代表取締役会長退任

2022年4月

取締役会長就任

2022年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)1

200

代表取締役社長兼CEO

谷内 樹生

1973年12月10日

1996年4月

当社入社

2007年10月

アジア事業部中国事業統括室副室長

2008年11月

参天製薬(中国)有限公司営業本部営業総監

2011年4月

アジア事業部事業企画・管理室長

2012年4月

企画本部経営企画室長

2014年1月

企画本部副本部長

2015年4月

執行役員 欧州(現EMEA)事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長就任

2016年4月

常務執行役員 欧州(現EMEA)事業統括兼Santen Holdings EU B.V.社長就任

2017年6月

取締役就任

2018年4月

代表取締役社長兼COO就任

2018年10月

アジア事業部長兼Santen Inc.社長兼CEO就任

2019年4月

北米事業統括兼Santen Inc.社長兼CEO就任

2020年4月

代表取締役社長兼CEO就任(現任)

 

(注)1

53

代表取締役副社長

日本事業統括

兼眼科事業部長

伊藤  毅

1959年7月16日

1982年4月

当社入社

1999年7月

事業開発本部事業開発室長

2001年5月

研究開発戦略統括部企画室長

2002年12月

研究開発本部研究開発統括部長

2007年4月

サージカル事業部長

2012年4月

執行役員 医薬事業部医薬営業統括部長就任

2014年4月

常務執行役員 医薬事業部長就任

2016年4月

専務執行役員

日本事業担当兼医薬事業部長就任

2017年6月

取締役就任

2019年4月

日本事業統括兼眼科事業部長(現任)

2022年4月

代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)1

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

大石 佳能子

1961年3月24日

1993年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

2000年6月

株式会社メディヴァ設立

株式会社メディヴァ代表取締役(現任)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)設立

株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現任)

2004年8月

医療法人社団プラタナス設立

医療法人社団プラタナス総事務長(現任)

2010年6月

アステラス製薬株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

2015年6月

江崎グリコ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

スルガ銀行株式会社社外取締役

2016年3月

株式会社資生堂社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

新宅 祐太郎

1955年9月19日

2005年6月

テルモ株式会社執行役員

2006年6月

テルモ株式会社取締役執行役員 心臓血管グループ長

2007年6月

テルモ株式会社取締役上席執行役員 研究開発センター管掌兼知的財産統轄部管掌兼法務室管掌

2009年6月

テルモ株式会社取締役常務執行役員

経営企画室長兼国際統轄部統轄兼人事部管掌兼経理部管掌

2010年6月

テルモ株式会社代表取締役社長CEO

2017年4月

テルモ株式会社取締役顧問

2017年6月

テルモ株式会社顧問

2017年6月

株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社クボタ社外取締役(現任)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

2019年9月

株式会社構造計画研究所社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

皆川 邦仁

1954年8月15日

1997年10月

Ricoh Americas Corporation

シニア・バイス・プレジデント兼CFO

2010年4月

株式会社リコー執行役員経理本部長

2010年6月

リコーリース株式会社社外監査役

2012年4月

株式会社リコー常務執行役員経理本部長

2013年6月

株式会社リコー常勤監査役

2017年6月

ソニー株式会社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

2019年4月

金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現任)

2020年7月

日本板硝子株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

古谷 昇

1956年11月13日

1991年12月

ボストンコンサルティンググループ ヴァイス・プレジデント

2000年6月

株式会社ドリームインキュベータ代表取締役

2005年6月

有限会社ビークル代表取締役(現任)

2005年6月

当社社外取締役就任

2006年11月

株式会社ジンズホールディングス社外取締役(現任)

2013年3月

サンバイオ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役退任

2018年3月

株式会社メドレー社外取締役(現任)

2022年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)1

5

取締役

南 多美枝

1959年2月15日

2008年5月

スリーエムカンパニー ヴァイス・プレジデント兼ホームケア部門ゼネラル・マネージャー

2013年10月

同社東南アジア地区ヴァイス・プレジデント

2015年10月

同社ラテンアメリカ地区ヴァイス・プレジデント

2017年11月

同社アジア地区ヴァイス・プレジデント

2019年12月

同社アジア地区セーフティ&インダストリアルビジネスグループシニア・ヴァイス・プレジデント

2022年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)1

監査役

常勤

井阪 広

1963年7月8日

1997年5月

当社入社

2002年1月

株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社

2010年1月

当社入社

2011年4月

企画本部経営企画室長

2012年4月

企画本部長

2013年4月

人材組織開発・CSR本部副本部長

2015年2月

サージカル事業部副事業部長

2015年10月

サージカル事業部長

2019年4月

IOL事業戦略・推進室長

2020年6月

監査役室 監査役担当マネージャー

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

1

監査役

安原 裕文

1956年8月28日

2008年6月

パナホーム株式会社(現パナソニック ホームズ株式会社)取締役

2012年6月

パナホーム株式会社(現パナソニック ホームズ株式会社)代表取締役

2014年6月

パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社常勤監査役員

2015年6月

パナソニック株式会社常任監査役

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

2020年3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

日立造船株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

伊藤 ゆみ子

1959年3月13日

1984年4月

衆議院法制局参事

1987年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

1989年4月

弁護士登録、坂和総合法律事務所入所

1991年7月

田辺総合法律事務所入所

2001年4月

ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)法務・特許室長

2004年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル

2007年3月

マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役法務・政策企画統括本部長

2013年4月

シャープ株式会社執行役員

2013年6月

シャープ株式会社取締役兼執行役員

2014年4月

シャープ株式会社取締役兼常務執行役員

2016年6月

シャープ株式会社常務執行役員

2019年4月

イトウ法律事務所設立

イトウ法律事務所代表(現任)

2019年6月

株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

伊香賀 正彦

1955年5月14日

1979年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録

1998年5月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役

1990年5月

等松青木監査法人パートナー

1993年4月

トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役

2000年3月

同社代表取締役社長

2010年10月

同社取締役会長

2013年11月

有限責任監査法人トーマツCSO

2016年3月

同監査法人パートナー退任

2016年4月

伊香賀正彦公認会計士事務所代表(現任)

2016年5月

プラジュナリンク株式会社代表取締役(現任)

2016年6月

森永乳業株式会社社外監査役(現任)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役

2017年6月

リョービ株式会社社外取締役(現任)

2022年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

284

(注)1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 監査役井阪広氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査役安原裕文氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役伊藤ゆみ子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役伊香賀正彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏は、社外取締役です。

 

7 監査役安原裕文、伊藤ゆみ子及び伊香賀正彦の各氏は、社外監査役です。

8 取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏並びに監査役安原裕文、伊藤ゆみ子及び伊香賀正彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定められている独立役員として届け出ています。

9 当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、2022年4月1日付で、グローバル企業としての競争力を高め、戦略実行力を強化し、中長期的な成長を実現することを目的に、エグゼクティブ・マネジメント・チームを組成し、同チームを基軸とした執行体制へ変更しています。

 

② 社外役員の状況

(ア)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は取締役8名のうち、5名が社外取締役、監査役4名のうち、3名が社外監査役となっています。

当社の社外取締役及び社外監査役は、下記に記載する社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役及び社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(イ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

 ⅰ 社外取締役

氏名

当該社外取締役を選任している理由

大石 佳能子

長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識や経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって7年間です。

新宅 祐太郎

大手医療機器・医薬品製造販売会社の経営者を務めるなど、長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグローバルな経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって5年間です。

皆川 邦仁

長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識やグローバルな経験、並びに、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験に基づく助言・監督機能を果たしていただくことを期待しています。取締役会では、議事全般において積極的に発言し、議論の質の向上にも貢献されていることから、社外取締役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって4年間です。

古谷 昇

当社社外取締役を2005年から2015年の計10年務められ、当社の眼科事

業、戦略・ガバナンス・意思決定等への理解が深く、また経営コンサルタントとしての企業経営に関する幅広い知識・経験を有しており、取締役会では全社的な見地で適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。

南 多美枝

グローバルに展開する企業において、複数の地域で事業ヘッドを経験

されるなど豊富な海外実務経験を有しており、取締役会ではグローバル視点で適切な意見を述べることを期待していることから、社外取締役として適任であり、選任しています。

 

 ⅱ 社外監査役

氏名

当該社外監査役を選任している理由

安原 裕文

長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、経営の視点を踏まえた適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって3年間です。

伊藤 ゆみ子

日米の弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、グローバル企業の役員として経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べていることから、社外監査役として適任であり、選任しています。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって3年間です。

伊香賀 正彦

公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としてグローバル化を推進されるなど幅広い国際経験と見識を有しており、監査役会及び取締役会では、全社的な見地で、適切な監査意見を述べることを期待していることから、社外監査役として適任であり、選任しています。

 

 ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任するための方針及び手続、並びに、当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認しています。

なお、当社は社外取締役大石佳能子氏、新宅祐太郎氏、皆川邦仁氏、古谷昇氏及び南多美枝氏並びに社外監査役安原裕文氏、伊藤ゆみ子氏及び伊香賀正彦氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

イ.取締役及び監査役候補者の選任にあたっての方針及び手続

1.取締役候補者の選任

 当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。

2.監査役候補者の選任

 当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計又は経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識並びに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性基準

 当社は、「独立性」を有すると判断するための基準について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに経営の透明性及び客観性の向上の観点から、社外取締役及び社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という)と当社及び当社の関係会社(以下、あわせて「Santenグループ」という)との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。

1.過去、Santenグループの取締役、監査役又は従業員でないこと(但し、独立役員を除く)。

2.過去3年内に、個人又は法人を問わず、Santenグループの業務に直接関与し、年間1千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家でないこと。

3.過去3年内にSantenグループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等(執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。)であったことがないこと。また、過去3年内に当該会社に対する売上高が、Santenグループの年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。

4.Santenグループが発行済株式総数の10%以上を保有する会社、又は当社の発行済株式総数の10%以上を保有する会社の取締役等でないこと。

5.Santenグループのメインバンク、主幹事証券会社又は主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。

6.Santenグループの役員(但し、独立役員を除く)、又は上記1~5のいずれかに該当する者の配偶者もしくは3親等以内の親族でないこと。

7.その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項又は社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役並びに各執行部門長との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室、内部統制部門並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。

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