役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水谷 建

1948年3月10日

1970年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

1983年9月

同社電子材料部部長代理

1988年8月

当社入社

1990年6月

当社取締役 試薬・診断薬事業部長

1993年6月

当社常務取締役 企画・生産担当

1996年6月

当社常務取締役

医薬・機能化学品事業担当

1997年7月

当社常務取締役

医薬・機能化学品・新規事業担当

1997年11月

当社常務取締役

医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当

1998年6月

当社常務取締役 営業本部長

2000年6月

当社常務取締役 中央研究所長

2002年6月

当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・口腔ケア事業、

グライコフォーラム管掌

中央研究所長

2003年6月

当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・LAL戦略管掌
中央研究所長

2004年6月

当社代表取締役専務取締役

研究・開発・機能化学品営業管掌

2005年6月

当社代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役社長 兼 生産本部長

2015年1月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 生産本部長

2019年6月

当社代表取締役社長

(現在に至る)

 

(注)3

460,180

取締役

常務執行役員

事業推進本部長

岡田 敏行

1960年8月27日

1989年4月

ダウ・コーニング ジャパン 入社

1996年9月

ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2015年2月

同社バイスプレジデント チーフテクノロジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディカルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査部、Quality Regulatory Compliance、Professional Education)

2015年9月

当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査副担当

2015年10月

当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当

2016年6月

当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当

2017年1月

当社常務執行役員 営業本部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

2017年8月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 北米戦略室長

2018年1月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 営業本部長

兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長

兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長

(現在に至る)

 

(注)3

12,724

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

研究開発本部長

船越 洋祐

1965年11月28日

1990年4月

小野薬品工業株式会社 入社

2008年6月

武田薬品工業株式会社 入社

2009年7月

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.

ストラテジック・ディベロップメント シニアダイレクター

2012年8月

武田グローバル研究開発センター Inc.
(現 米州武田開発センター Inc.)

ストラテジック・プロジェクト・マネジメント バイス・プレジデント

2014年8月

当社入社 理事 研究開発本部長付

2014年10月

当社理事 研究開発本部 臨床開発部長

2016年6月

当社上席執行役員 研究開発本部副本部長

兼 臨床開発部長

2017年6月

当社上席執行役員 研究開発本部長

兼 臨床開発部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長

兼 臨床開発部長

2021年10月

当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長

(現在に至る)

 

(注)3

13,324

取締役

上席執行役員

管理部門管掌

兼 経営企画部長

秋田 孝之

1963年12月9日

1986年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2013年5月

同社執行役員 国際業務部長

2014年7月

同社執行役員 MUFGユニオンバンク出向

日系・アジア系コーポレートバンキングユ

ニット長 兼 米州統括部長(特命担当)

兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)

2016年5月

同社執行役員 トランザクションバンキング本部 トランザクションバンキング部長

2017年6月

当社入社 顧問

2017年6月

当社執行役員 経営管理部担当

2017年10月

当社執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員 管理部門管掌

兼 経営企画部長

(現在に至る)

 

(注)3

9,924

取締役

南木 みお

1973年4月6日

1999年4月

株式会社MIT 入社

2003年10月

東京地方検察庁 検事

2004年4月

大阪地方検察庁 検事

2005年4月

福岡地方検察庁 検事

2014年4月

福岡法務局 訴訟検事

2016年4月

東京地方検察庁 検事

2017年4月

株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向

法務部長

2019年4月

弁護士登録

2019年4月

南木・北沢法律事務所 入所

(現在に至る)

2019年6月

当社社外取締役

(現在に至る)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

杉浦 康之

1953年9月25日

1978年4月

三菱商事株式会社 入社

1998年4月

米国三菱商事会社 ワシントン事務所長

2003年1月

三菱商事株式会社 国際戦略研究所長

2004年4月

同社業務部長

2006年4月

米国三菱商事会社 CFO

兼 コーポレート部門担当SVP

2008年4月

三菱商事株式会社 広報部長

2009年4月

同社執行役員 経営企画本部 広報部長

2012年4月

米国三菱商事会社 取締役社長

兼 シカゴ支店長

2013年4月

三菱商事株式会社 常務執行役員

北米三菱商事会社 取締役社長

2016年4月

三菱商事株式会社 顧問

(現在に至る)

2017年6月

公益財団法人東洋文庫 専務理事

(現在に至る)

2021年6月

当社社外取締役

(現在に至る)

 

(注)3

常勤監査役

竹田 徹

1959年11月23日

1983年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入社

2000年10月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2008年10月

みずほ信託銀行株式会社

総合リスク管理部長

2012年4月

同社常勤監査役

2016年4月

当社入社 理事

2016年6月

当社常勤監査役

 

(現在に至る)

 

(注)4

2,200

常勤監査役

鳥居 美香子

1964年4月24日

1988年4月

当社入社

2011年6月

総務部長

2015年6月

執行役員 総務部長

2022年6月

当社常勤監査役

(現在に至る)

 

(注)5

14,059

監査役

藤本 美枝

1967年8月17日

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

新東京総合法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2015年4月

TMI総合法律事務所 入所

(現在に至る)

2015年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)6

1,400

監査役

松尾 信吉

1969年1月9日

1991年4月

三菱電機株式会社 入社

1993年4月

横浜市 入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2018年6月

ネクストリープ株式会社 代表取締役

(現在に至る)

2019年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

丸山 貴之

1974年8月22日

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2005年9月

Smith, Anderson, Blount, Dorsett, Mitchell & Jernigan,LLP 入所

2006年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008年2月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

(現在に至る)

2020年6月

当社社外監査役
(現在に至る)

 

(注)7

513,811

 

 (注)1.取締役南木みお氏及び杉浦康之氏は、社外取締役です。

2.監査役藤本美枝氏、松尾信吉氏及び丸山貴之氏は、社外監査役です。

3.各取締役の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.常勤監査役竹田徹氏の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.常勤監査役鳥居美香子氏の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

6.監査役藤本美枝氏及び松尾信吉氏の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7.監査役丸山貴之氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から3年間です。

8.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役南木みお氏及び杉浦康之氏、並びに監査役藤本美枝氏、

    松尾信吉氏及び丸山貴之氏を独立役員として届け出ています。

9.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。

・上席執行役員 下島 裕司 (信頼性保証部門・メディカル活動推進室担当)

・執行役員   伊藤 政幸 (生産本部長 兼 高萩工場長)

なお、取締役である水谷建氏、岡田敏行氏、船越洋祐氏及び秋田孝之氏は、執行役員を兼務しています。

<ご参考:取締役及び監査役の主な専門性と経験>

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の基本方針及び中期経営計画等に基づき、取締役会が備えるべきスキルについて、指名・報酬委員会での審議結果を尊重のうえ取締役会で決定しています。役員候補者につきましては、取締役会の役割、責務を実効的に果たせる体制となるよう、特定したスキルや多様性に加え、その識見・経験・能力及び人格を考慮し、選定しています。なお、取締役会が備えるべきスキルは、経営環境等により刻々と変化するものですので、定期的に見直しています。

本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役及び監査役が有する主な専門性と経験は、以下のとおりです。

役 職

氏 名

企業経営

財務

会計

法務

リスク管理

研究開発

グローバル

生産

品質

サステナビリティ

人材

ダイバーシティ

代表取締役社長

水谷 建

 

 

 

取締役

岡田敏行

 

 

 

取締役

船越洋祐

 

 

 

 

 

取締役

秋田孝之

 

 

社外取締役

南木みお

 

 

 

 

 

 

社外取締役

杉浦康之

 

 

 

常勤監査役

竹田 徹

 

 

 

 

 

 

常勤監査役

鳥居美香子

 

 

 

 

 

社外監査役

藤本美枝

 

 

 

 

 

社外監査役

松尾信吉

 

 

 

 

 

 

社外監査役

丸山貴之

 

 

 

 

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

<社外取締役及び社外監査役の員数>

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、当該5名全員を独立役員として届け出ています。

<会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

<企業統治において果たす機能及び役割>

・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監査・監督の役割を適切に果たしています。

<選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方>

・当社は、「社外役員の独立性基準」として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。

A.当社グループの業務執行者

B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)

E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者

・社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行を適切に監査・監督し得る適任者を選定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分に担保されているものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役社長、監査役及び担当役員等との間で開催される会合に出席しています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、代表取締役社長、社外取締役及び担当役員等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監査・監督機能の向上に努めています。

 

 

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