事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルスの影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に際し、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置、顧客と従業員、その家族の安全と健康の確保を優先して事業活動を進めてまいりました。ワクチン接種が進み、感染状況は落ち着く傾向が見られますが、在宅勤務等感染防止策を継続いたします。感染収束には依然時間が掛かることが予想され、今後も事業活動が制限された場合は経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動について

当社グループ製品の主要原材料である石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受けやすく、当期もサプライチェーンの混乱等により価格上昇や供給不安に直面しました。当社グループは、価格変動に備えるため、サプライソースの多角化や綿密な在庫管理等により、その影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格上昇による製造コストの増加は、すぐに製品の販売価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)公的規制について

当社グループの製品は、その性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害の発生について

当社グループの多くの事業所は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グループでは、BCP(事業継続計画)の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

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