化学 <4631> ＤＩＣ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1977年４月 当社入社 2007年４月 財務部長 2008年４月 執行役員 財務経理部門担当 2010年６月 取締役 執行役員 財務経理部門担当 2011年４月 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当 2012年４月 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当 2016年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 最高財務責任者 2020年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 2021年１月 取締役会長（現） |
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（注7) |
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代表取締役 社長執行役員 |
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1981年４月 当社入社 2008年４月 財務部長 2011年４月 資材・物流部長 2012年４月 執行役員 経営企画部長 2014年１月 執行役員 経営戦略部門担当 経営企画部長 2016年１月 常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当 同 年３月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当 2018年１月 代表取締役 社長執行役員（現） |
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（注7) |
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代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
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1980年４月 当社入社 2010年10月 ポリマ第二技術本部長 2012年４月 執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長、色彩化学研究所長、総合研究所長 2016年１月 常務執行役員 技術部門（技術統括本部、Ｒ＆Ｄ本部）担当 技術統括本部長 2018年１月 常務執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当 同 年３月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当 2021年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（現） |
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（注7) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1984年４月 三井物産㈱入社 1991年４月 当社入社 2004年６月 執行役員 グローバル購買戦略部長 2007年６月 取締役 経営企画部長 2008年４月 取締役 常務執行役員 印刷材料事業部門長 2011年７月 取締役 常務執行役員 ニューグラフィックアーツ事業部門長 2014年１月 取締役（現） |
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取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当 |
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1988年４月 当社入社 2008年５月 Sun Chemical Corporation Director 2010年10月 DIC Europe GmbH Managing Director 2016年１月 業績管理部長 2018年１月 執行役員 経営企画部長 大阪支店、名古屋支店担当 2021年１月 執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当 同 年３月 取締役 執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当 2022年１月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当（現） |
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（注7) |
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取締役 常務執行役員 財務経理部門長 最高財務責任者 |
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1987年４月 当社入社 2016年１月 財務部長 2019年１月 執行役員 財務経理部門長 2020年１月 執行役員 財務経理部門長 最高財務責任者 2021年３月 取締役 執行役員 財務経理部門長 最高財務責任者 2022年１月 取締役 常務執行役員 財務経理部門長 最高財務責任者（現） |
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（注7) |
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（注１） |
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1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現 ㈱ＩＨＩ）入社 2006年４月 同社 執行役員 2008年４月 同社 取締役 常務執行役員 2012年４月 同社 代表取締役副社長 2014年６月 同社 顧問 2017年３月 当社 社外取締役（現） |
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（注１） |
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1979年４月 旭硝子㈱（現 ＡＧＣ㈱）入社 2007年１月 同社 執行役員 2010年１月 同社 常務執行役員 2013年１月 同社 専務執行役員 同 年３月 同社 代表取締役兼専務執行役員 2014年３月 同社 専務執行役員 2017年３月 同社 エグゼクティブ・フェロー 2018年３月 当社 社外取締役（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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（注１） |
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1977年４月 持田製薬㈱入社 1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱（現 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱）入社 2002年９月 テルモ㈱入社 2004年６月 同社 執行役員 2010年６月 同社 取締役上席執行役員 2017年４月 同社 取締役顧問 同 年６月 同社 顧問 2019年３月 当社 社外取締役（現） |
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1984年４月 当社入社 2008年４月 経理部長 2016年１月 執行役員 財務経理部門担当 2018年１月 執行役員 財務経理部門長 2019年１月 執行役員 ＥＳＧ部門長付 同 年３月 監査役（現） |
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（注7) |
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1983年４月 当社入社 2012年４月 総務人事部長 2016年１月 DIC Korea Corp. 代表理事社長 2019年１月 内部統制部長 2020年１月 内部統制部担当マネジャー 同 年３月 監査役（現） |
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（注２） |
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1984年４月 東京都庁 入庁 1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1993年３月 公認会計士 登録 2010年７月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2016年９月 千葉公認会計士事務所 開設（現） 2019年３月 当社 社外監査役（現） |
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（注２） |
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1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 同 年同月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現） 2002年２月 第一東京弁護士会に登録変更（現） 2021年３月 当社 社外監査役（現） |
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計 |
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７．所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式
の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
８．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数
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檜山 聡 |
1972年10月15日生 |
1998年３月 司法研修所修了 同 年４月 東京地方裁判所判事補 2000年４月 最高裁判所事務総局民事局付
2002年４月 東京地方裁判所判事補
2004年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー
パートナー社員 2018年３月 当社 補欠監査役（現） 2020年５月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員（現） |
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２．社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役 塚原一男氏は、2014年6月まで株式会社ＩＨＩの代表取締役副社長を務めていました。当社は、同社との間で、2021年度において技術支援に関わる業務を受託していますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。
社外取締役 田村良明氏は、2017年3月までＡＧＣ株式会社の専務執行役員を務めていました。当社は、同社との間で、2021年度において原料の購入取引がありますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。
また、社外監査役 千葉通子氏は、2016年8月までＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていました。当社は、同監査法人との間で、2021年度において業務委託取引がありますが、その取引額は、同監査法人及び当社双方において連結売上高の１％未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役３名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役のうち、千葉通子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、また、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者
(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
