サービス業 <4659> 株式会社エイジス 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ①雇用環境について

労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人員の採用、確保が困難になる可能性があります。そのような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ②個人情報の保護について

当社グループでは流通小売業を中心に顧客の個人情報を有しておりますが、個人情報管理につきましては、個人情報保護マニュアル等に基づき情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ③海外の事業展開について

当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国および地域において事業展開を行っておりますが、同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ④ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について

現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されます。しかしながら、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑤テクノロジーの活用について

当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥災害、パンデミック、テロ活動等について

当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。