サービス業 <4659> 株式会社エイジス 役員

(注) １　取締役鈴木政士及び赤津恵美子は、社外取締役であります。

２　監査役野間自子及び池田知行は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　②社外役員の状況

  当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

　当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会および必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。

当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。また、取締役会は、独立性があり、取締役会へ建設的な議論と取締役に対する適切な監督を行うことができる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。

社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。鈴木政士氏は当社の株式を所有しておりますが、人的関係および特別な利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外取締役の赤津恵美子氏は、外資系・日系の大手企業で、主に人材・組織開発、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を長年に亘り行っており、豊富な知見を有し、引き続き当該知見を活かして、現在は株式会社フューチャー・ミーを起業され、人材・組織開発のコンサルティング、研修講師、エグゼクティブ・コーチングを行われております。経営者としての幅広い見識と豊富な経験からの助言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。赤津恵美子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。なお、赤津恵美子氏は株式会社フューチャー・ミーの代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、赤津恵美子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
　当社と鈴木政士氏および赤津恵美子氏の両者との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　

社外監査役の野間自子氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしました。野間自子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。また、野間自子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外監査役の池田知行氏は、金融機関およびその関係会社において長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているとともに、財務および会計に精通しており、客観的な視点から指導および監査をしていただけるものと判断し、選任いたしました。なお、池田知行氏はちばぎんキャリアサービス株式会社の代表取締役であり、その親会社となる株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係（借入）がありますが、その借入額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。また、株式会社千葉銀行が当社の株式を所有する資本関係があります。また、池田知行氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

当社と野間自子氏および池田知行氏の両氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

  部門との関係

監査室は、当社及び子会社を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を監査役会へ報告しております。監査役会は監査室からの報告の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は、取締役会に対しその整備を求めることができます。

監査役と監査室長、内部統制の主管である管理本部管掌役員及び監査法人は半年に１度の頻度にて監査報告会を開催し、社長および関連取締役等と意見交換を行っております。