情報・通信業 <4687> ＴＤＣソフト株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。

当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。

このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。

一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。

①高付加価値SIサービスの追求

　顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進する

　ⅰ)最新技術による顧客のDXの支援

　ⅱ)ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援

　ⅲ)ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援

②SIモデル変革の推進
　ⅰ)広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革

個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る

  ・ハイスキル人材を集約、広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築

  ・顧客とサービスレベルやインセンティブ等を合意するなど、当社独自の契約モデルの構築

　ⅱ)品質担保プロセスの効率化

プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立

　・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化

  ・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化

この先の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢などにより、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。

当社は2022年度から新たに開始する中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus（プラス）」に基づき、「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場や社会の潜在的なITニーズを捉えた付加価値の高いITサービスの提供を行うことで、よりスマートな社会の実現に貢献することをビジョンに掲げております。

そのために、当社は前中期経営計画から取り組む「高付加価値SIサービスの追求」や、「SIモデル変革の推進」を踏襲し、「事業領域の拡大」を図ってまいります。

具体的には、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発から運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等に向けた取組みを強化することで、事業領域を拡大し、売上高、利益の向上に努めていく方針であります。

③サステナビリティへの取り組み

今後、気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため気候変動に係るリスクが自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、「ガバナンス」「リスク管理」につきまして開示を行っております。

ⅰ)ガバナンス

取締役会は、気候変動リスクに関してサステナビリティ推進委員会の報告や助言を受け、継続的に状況を監視するとともに、方針の策定や各種取り組みの監督を行い、必要に応じて事業戦略の見直しや対応を指示します。

ⅱ)リスク管理

リスクマネジメント委員会では、「経営リスクマネジメント基本規定」に基づき、管理を要するリスクを特定しており、気候変動リスクもその中の一つと位置づけています。

サステナビリティ推進部は、気候変動リスクの所管部門として、気候変動に伴う環境変化をモニタリング、リスク（機会と脅威）の特定と評価を行い、サステナビリティ推進委員会との協議を実施した上で、リスクマネジメント委員会へ報告を行います。

また、事業に高い影響を与える気候変動リスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。