サービス業 <4691> ワシントンホテル株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。

　（2）目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする2022年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としておりますが、2023年３月期の業績予想につきましては、売上高は14,336百万円、営業損失は312百万円を見込んでおります。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。そのような中でも多様なお客様に選ばれるホテルへ変化していくために、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

　①　新たな利用層の取り込み強化

宿泊では、これまで注力してきたビジネス需要の獲得に加え、ファミリーやグループ利用の獲得拡大のため、従来のシングルルーム２部屋をツインルームに改装するなど複数名利用が可能な客室を適宜増室してまいります。予約サイトにつきましても、お子様連れ等のお客様にも分かりやすく、希望に沿った客室が適切に提示されるように改修を行い、観光・レジャー客の取り込みを拡大してまいります。また、飲食・宴会では、生活様式の変化から従来のような大人数での会食利用は見込みにくいことから、少人数あるいは親族での集まり、WEB会議、テイクアウト、部屋食など、新たな需要に適した商品を開発・強化してまいります。

　②　販売経路拡大と広告宣伝強化

ビジネスや法人利用の獲得につきましては、潜在顧客の開拓とリピート化による売上増加を図るため、引き続き販売促進チームを中心に各ホテルの支配人も一丸となった新規営業を強化するほか、契約済みの法人様に対する定期的なアプローチを行うことで良好な関係を築いてまいります。また、多様化するお客様の利用動機に訴求できるように、利用動向の分析やニーズを把握しての広告宣伝を強化してまいります。

　③　「宿泊ネット」の利便性向上と顧客コミュニケーション強化

当社の強みである会員制プログラム「宿泊ネット」の2022年４月末時点会員数は約26万５千人となっております。今後もWEBサイトのユーザーインターフェースの改善や加盟店の増加により利便性向上に取り組むほか、お得なキャンペーン実施や適切な情報発信により顧客コミュニケーションを強化することで、新規会員の増加と利用促進につなげてまいります。

　④　レベニューマネジメントの強化

需要に応じて適正な価格で販売することにより利益の最大化を図るため、ワシントンホテルプラザ・R&Bホテルの両事業体ごとにレベニューマネージャーを配置し、属人的にならない運用の徹底とタイムリーな価格変更ができる仕組み化に取り組んでおります。現在、一部事業所では自動化ツールを取り入れ、全事業所への展開を計画しております。

　⑤　ホテルの競争力強化投資

ハード面におきましては、当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過していることから、今後優先順位をつけながら順次改装を行ってまいります。特に、水まわり等の設備、機能的な家具配置と空間デザイン、利便性向上に繋がるチェックイン設備等の改修を行ってまいります。また、ソフト面におきましては、各事業所で接客に優れたスタッフをリーダーとして任命し、現場からも主体的に改善していく体制を構築しており、本部と一体となった接客力の強化を継続的に推進してまいります。

　⑥　損益分岐点を下げるためのコスト削減・生産性の向上

長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点売上高の引き下げは必須であるため、引き続き家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。また、当事業年度に着手したワシントンホテルプラザとR&Bホテルの営業基幹システムの統合が2022年12月完了予定であり、ランニングコスト低減に加えて、両事業間の人員配置の柔軟性を高めることで生産性の向上を図ってまいります。なお、高騰が懸念される光熱費につきましては、お客様にご不便を感じさせない範囲で節電に努め、電気・ガスの使用量を低減してまいります。