サービス業 <4695> 株式会社マイスターエンジニアリング 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあげられます。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を展開していることから、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

（1）取引先業界の動向について

当社グループのメカトロ関連事業は、海外との競争が激化している半導体・液晶業界向けが売上高の主たる部分を占めております。また、ファシリティ関連事業は、ホテル業界及び小売・流通業界等と密接な関係を有しております。これらの取引先業界の景気動向に関しましては、常にお客様や外部機関等からの情報を収集し、適切に対応するよう取り組んでまいりますが、予想以上の景気変動や予期せぬ事象等が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

当社グループは、メカトロ関連事業及びコンテンツサービス事業においては労働者派遣法及びその他の関連諸法令の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、また、ファシリティ関連事業においては、ホテルや商業施設、工場等の建物の設備管理、警備、清掃業務を行っております。万一、法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、事業許可取消や事業停止の処分等を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報セキュリティについて

当社グループは、業務に関連して多くの個人情報やお客様の機密情報を保有しています。情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、個人情報や機密情報の漏えいや不正利用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等によって、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）人材確保・育成について

当社グループの継続的な成長は、優秀な技術者の確保・育成に大きく依存しております。しかしながら、近年、雇用環境の多様化や採用競争の激化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の獲得・育成が十分にできない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）技術革新について

当社グループが事業を展開する各業界においては、ＡＩ・ロボット・IoT（Internet of Things）等の事業に関連する技術革新や更なる産業高度化への取り組み強化といった世界的な流れが、今後益々加速するものと見込まれます。当社グループは、お客様に提供するサービスの品質向上を図るため、進化を続けるロボットやIoT等のテクノロジーの活用を進めておりますが、これらのテクノロジー活用に係る適切な対応ができなかった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）M&Aについて

当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があります。また、当社グループでは、「企業結合に関する会計基準」に基づき、当該事象に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上します。当該のれんについては、将来の超過収益力を適正に反映していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害・事故について

地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客様の重要な設備が損壊する等の被害が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品衛生管理について

当社グループは、食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生上の対策としまして、食品衛生管理者による食品及び厨房の管理や社員の健康管理、教育とさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社グループにおきまして、衛生管理に起因した食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取り消しや営業停止処分、ブランドイメージの低下などにより、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。