サービス業 <4695> 株式会社マイスターエンジニアリング セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業本部を置き、メカトロ関連事業及びファシリティ関連事業を中心に、各事業本部ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△361,989千円には、のれん償却額△20,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△341,520千円が含まれております。のれん償却額（のれんの未償却残高15,351千円）は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2) セグメント資産の調整額3,221,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,082千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産（現金及び預金）であります。

(3) 減価償却費の調整額48,775千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,992千円は、管理部門のソフトウェア等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△337,443千円には、のれん償却額△15,351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△322,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2) セグメント資産の調整額3,753,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,753,024千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産（現金及び預金）であります。

(3) 減価償却費の調整額53,118千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。

(4) のれん償却額の調整額15,351千円は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,409千円は、管理部門のソフトウェア等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。