サービス業 <4695> 株式会社マイスターエンジニアリング 役員

(注) １．取締役大谷直樹氏及び上山信一氏は社外取締役であります。

　　 ２．監査役金仁石、名倉啓太及び吉川泰司の各氏は社外監査役であります。

　　 ３. 代表取締役社長平野大介氏は、代表取締役会長平野茂夫氏の次男であります。

　　 ４. 各取締役の所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）を含めて表示しております。

　　　・業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数について

　　　　当社は、第42期（2015年度）から、取締役（社外取締役を除く）を対象に取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　　　　本制度は、毎事業年度における業績目標等の達成度に応じたポイント数を、各事業年度に係る株主総会終了後に取締役に付与し、取締役退任後に、受益者要件を満たす対象者に対して、累積されたポイントに応じ、１ポイントは当社株式１株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。上記取締役の本制度に基づく交付予定株式の数は、有価証券報告書提出日現在までに付与された累積ポイントに相当する交付予定株式数を記載しております。

５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ６．2017年６月23日開催の定時取締役会の終結の時から４年間

７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８. 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

   　　９．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　 10. うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、39,087株であります。

　　②　社外役員の状況

　　・社外取締役

　　　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役大谷直樹は、ＪＰインベストメント株式会社バイアウト投資部長でありますが、企業経営者としての豊富な経験を有しており、また、弁護士として培った高い見識と独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコーポレートガバナンスの強化をはかることができることから、社外取締役に選任しております。なお、当社とＪＰインベストメント株式会社との間に利害関係はありません。また、同氏は株式会社イーグルリテイリングの社外取締役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

　社外取締役上山信一は、慶應義塾大学総合政策学部教授でありますが、企業経営者として豊富な経験を有し、また、長年にわたり大学の総合政策学部教授を務めるとともに、中央省庁及び自治体の委員、顧問として各種改革プロジェクトに関与していることから、独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことによりコーポレートガバナンスの強化をはかることができると判断したため、社外取締役に選任しております。なお、当社と慶應義塾大学との間に利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生及び株式会社アスコエパートナーズの社外監査役でありますが、当社と株式会社麻生又は株式会社アスコエパートナーズとの間に利害関係はありません。

　当社は、社外取締役大谷直樹及び上山信一を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　・社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役金仁石は、金仁石公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有しております。財務及び会計に関する高度な知見と独立した客観的な立場から適切な助言を頂くことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と金仁石公認会計士事務所との間に顧問等の関係はありません。また、同氏は株式会社アカウンティング・ワークショップの代表取締役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。さらに、同氏はのぞみ監査法人代表社員でありますが、当社とのぞみ監査法人との間に顧問等の関係はありません。

社外監査役名倉啓太は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、弁護士として培った専門的な知識と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役吉川泰司は、民間企業における経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏はケネディクス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

当社は、社外監査役金仁石及び吉川泰司を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　　・社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外役員の独立性に関する基準として、会社法及び東京証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、以下の要件に該当する者は除外し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される者を、独立役員として選定しております。

・当社との取引額が、当社又は相手先会社の直近事業年度の連結売上高の２％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人として在籍している場合

・当社又は当社の子会社から役員報酬以外で、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等

・当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等の団体のうち、当該団体の過去３年間の平均連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けている団体に所属する者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 
　社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室との連携を密にし、年間計画に基づく監査役監査を実施するとともに、内部監査に同行し業務執行状況の確認を行っております。 また、会計監査人との連携を図るために、定期的に情報交換を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役、常勤監査役及び内部監査室長で構成する情報交換会を定期的に行うことで、相互に連係をし、事業運営を監督しております。