情報・通信業 <4733> 株式会社オービックビジネスコンサルタント 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。

今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（利益計画に対するリスク）

当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。

・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。今後はクラウド製品へ徐々にシフトしていくものと推察しておりますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。

・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。

（最新プログラムの継続提供に関するリスク）

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。

改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（クラウド製品販売に関するリスク）

当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法だけでなく、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの提供など、役務提供の方法として多様な方法を用いております。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。

しかしながら、クラウド製品販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）

急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。

しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。当社はパッケージでの製品提供を行っておりますので、部材の点数も多く、比較的大きな規模の生産・出荷拠点の検討が必要です。しかし、クラウド製品の売上割合が増加することで必要な設置数、規模についても変化しております。このような状況を踏まえ、引き続き事業継続計画を検討中でありますが、現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。

（新型コロナウイルスに関するリスク）

当社は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関して社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施するなど、この難局の中であっても、企業活動を継続し、2022年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでおりますが、当社社員又は派遣社員等が発症した場合は、事業所の閉鎖等により業務が滞る等のリスクが生じます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が長引けば、経済活動の鈍化から、売上の減少等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。