役員

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

井川  幸広

1960年1月2日

1981年4月

フリーのメディアプロデューサーとして活動

1990年3月

当社設立  代表取締役社長(現任)

1999年2月

株式会社シー・アンド・アール設立

代表取締役(現任)

2020年1月

株式会社メディカル・プリンシプル社

取締役会長(現任)

2020年4月

一般社団法人東京ニュービジネス協議会

会長(現任)

 

(注)3

44,680

取締役

経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員

黒崎  淳

1971年7月12日

2005年10月

当社入社

2008年5月

当社執行役員(現任)

2013年5月

当社取締役(現任)

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社  代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ  担当役員(現任)

2018年12月

株式会社インター・ベル

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,314

取締役

デジタルコンテンツ・

グループ

担当役員

青木  克仁

1976年2月14日

2001年5月

当社入社

2014年9月

当社執行役員(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

2020年3月

株式会社クレイテックワークス  取締役(現任)

株式会社VR Japan  取締役(現任)

2021年3月

当社デジタルコンテンツ・グループ 兼 マーケティング・グループ  担当役員(現任)

 

(注)3

40

取締役

デジタル・コミュニケー

ション・グループ

担当役員

後藤  野人

1975年7月15日

2004年5月

当社入社

2014年9月

当社執行役員(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

2022年3月

当社デジタル・コミュニケーション・

グループ 兼 エリア戦略グループ 兼 大阪支社 担当役員(現任)

 

(注)3

7

取締役

澤田  秀雄

1951年2月4日

1980年12月

株式会社インターナショナルツアーズ(現株式会社エイチ・アイ・エス)設立

代表取締役社長

1999年3月

協立証券株式会社(現HSホールディングス株式会社)代表取締役社長

2002年5月

当社社外取締役(現任)

2021年1月

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

代表取締役会長兼社長(現任)

2022年3月

株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長 グループ最高経営責任者(CEO)(現任)

 

(注)3

5,200

取締役

藤延  直道

1949年10月5日

1972年4月

株式会社テレビ東京入社

2004年6月

株式会社テレビ東京制作  代表取締役

社長

2006年6月

株式会社テレビ東京  取締役制作局長

2007年6月

株式会社テレビ東京  常務取締役

2010年10月

株式会社テレビ東京ホールディングス

取締役

2011年6月

株式会社テレビ東京  専務取締役

2012年6月

株式会社テレビ東京ホールディングス

専務取締役

2018年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

湯川  智子

1959年2月10日

1985年9月

株式会社ドゥ・クリエーション設立

2012年4月

公益社団法人経済同友会 幹事(現任)
社団法人東京ニュービジネス協議会

副会長(現任)

2012年8月

株式会社サピエント設立

代表取締役(現任)

2015年8月

株式会社CO2資源化研究所 取締役

2021年4月

株式会社CO2資源化研究所

取締役副社長(現任)

2022年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

喜多村  裕

1948年4月6日

1990年11月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店  支店長

2000年6月

三和証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)  常務取締役

2006年6月

UFJつばさビジネスサービス株式会社(現MUSビジネスサービス株式会社)取締役副社長

2008年7月

インベスターネットワークス株式会社

監査役

2010年12月

当社管理グループ 

グループマネージャー

2012年5月

当社監査役

2015年4月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

安部  陽一郎

1957年6月6日

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

浅香寛法律事務所入所

1995年1月

榊原綜合法律事務所入所

2000年11月

人権擁護委員(現任)

2003年11月

榊原綜合法律事務所  所長

2004年5月

当社社外監査役(現任)

2006年7月

安部綜合法律事務所  弁護士(現任)

 

(注)5

監査役

塩谷  仁

1948年8月9日

1997年11月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)桜橋支店  支店長

2001年6月

株式会社ナルックス  代表取締役社長

2003年4月

ピープルスタッフ株式会社

経営企画室長

2006年7月

当社顧問

2007年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

51

監査役

野村  雅行

1949年1月31日

1973年4月

日本電信電話公社入社

2001年6月

NTTコミュニケーションズ株式会社  常務取締役

2005年6月

NTTコミュニケーションズ株式会社  代表取締役副社長

2008年6月

株式会社日本情報通信 

代表取締役社長

2014年7月

日本システムワープ株式会社  会長

2018年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

52,292

(注)1  取締役澤田秀雄、藤延直道及び湯川智子は、社外取締役であります。

2  監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外取締役澤田秀雄氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。澤田秀雄氏は、当社株式を520,000株保有しており、同氏が代表取締役を務める株式会社エイチ・アイ・エスは当社の取引先であり、過去にコンテンツ制作業務受託等の取引がありますが、その他特記すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤延直道氏は、エンタテインメント業界・TV業界に関する深い識見を有しており、その専門的見識及び豊富な経験に基づき、当社の経営監督とチェック機能を果たしていただいております。藤延直道氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役湯川智子氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことを期待して、2022年5月に新たに選任しております。なお、澤田秀雄氏、藤延直道氏及び湯川智子の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役安部陽一郎氏は、弁護士としての専門的見識及び豊富な経験を有しており、外部の視点を持って客観的な見地から適切な助言と経営監視機能を十分に発揮していただいております。安部陽一郎氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役野村雅行氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社監査体制の強化と経営監視機能を十分に発揮していただいております。野村雅行氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は次のとおり社外役員を独立役員として指定するための基準である「社外役員 独立性判断基準」を定めております。

 

<社外役員 独立性判断基準>

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法その他法定の社外要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとする。

すべての社外取締役・社外監査役に求められる要件

a  年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、

当社の経営理念を理解・共感し、実践できる者であること

b  東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、取締役の業務執行状況及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また、社外監査役は、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行ない、相互連携をはかっております。さらに、内部統制部門に対しては、必要に応じて情報交換を行なう等、適正な業務執行確保のための連携をとっております。

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