サービス業 <4781> 日本ハウズイング株式会社 沿革

1966年９月

小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。

1970年３月

マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。

1973年10月

仙台営業所（現仙台支店）を設置する。

1975年８月

大阪営業所（現大阪支店）を設置する。

1983年１月

広島営業所（現広島支店）を設置する。

1985年10月

九州営業所（現北九州支店）を設置する。

1987年８月

横浜営業所（現横浜支店）を設置する。

1987年10月

社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。

1988年９月

千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現大宮支店）を設置する。

1988年11月

札幌営業所（現札幌支店）を設置する。

1989年４月

営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。

1989年５月

福岡営業所（現福岡支店）を設置する。

1991年４月

名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。

1993年３月

管理マンションの戸数10万戸を超える。

1994年４月

岡山営業所（現岡山支店）を設置する。

1994年９月

台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。

中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）

1998年４月

立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。

1999年２月

神戸営業所（現神戸支店）を設置する。

1999年５月

京都営業所（現京都支店）を設置する。

1999年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。

静岡支店を設置する。

2000年８月

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。

2001年３月

管理マンションの戸数20万戸を超える。

2002年２月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2002年10月

千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。

2003年２月

渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。

2005年１月

東京西支店を設置する。

2006年９月

管理マンションの戸数30万戸を超える。

2007年４月

専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。

2008年12月

株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。

2010年７月

横浜北支店を設置する。

2011年７月

マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。

2011年９月

アーバン住宅営業部を新設する。

2011年12月

2012年３月

乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。

川越営業所（現川越支店）を設置する。

2012年５月

株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。

2012年６月

三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。

2013年７月

ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。

ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。

2013年12月

山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。

2014年５月

株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。

2014年７月

管理マンションの戸数40万戸を超える。

2014年11月

札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。

2015年３月

個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。

2015年４月

株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。

2016年３月

Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。

2016年４月

蒲田営業所（現城南支店）を設置する。

2017年２月

興産ビルサービス株式会社及びPROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。

2018年４月

横浜第二支店を設置する。

2018年７月

株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。

2018年11月

株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。

2018年12月

Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。

2019年９月

大連豪之英物業管理有限公司（中国）の全出資持分を譲渡する。

2020年２月

PROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2020年８月

株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。

2021年４月

仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。